平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項123●○○●○○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）開始年度成果（どのような状態になったか）県労働者信用基金協会保証料補給金法令根拠多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する総合計画内部事業山形県労働者信用基金協会事務事業コード基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課施策名人材育成と就労支援内線年度評価事業商工観光課政策名258事務事業名123-205-42説明事業独自事業法定事業勤労者福祉対策事業費予算コード01-050101-0100後藤信之条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計５款１項１目目指す状態未組織勤労者の経済的、社会的な面での支援を図る。実施形態市直営全部委託事業期間目的中小企業等に働く未組織労働者の信用を補完し、融資の途を開き、生活安定に資する。事業内容未組織勤労者が、日本労働者信用基金協会の保証付きで融資を受けた場合、その保証料の補給を行う。○無担保貸付：保証料年率０．３６％以内の市保証率は２分の１○有担保貸付：保証料年率０．１０％以内の市保証率は２分の１対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称保証制度周知回数（回）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績331133.3%33.3%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ25113達成率100.0%100.0%33.3%8225033.3%成果指標指標名称年間保証料補給件数（件）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）Ｈ26H27目標実績22624621417912481248832.8%補足説明市と東北労働金庫、日本労働者信用基金協会の提携融資制度を利用した未組織勤労者にとって、経済的・社会的な面での支援が図られた。年　　度H22H23H24H2571.6%49.6%達成率90.4%98.4%85.6%国庫支出金受益者負担県支出金地方債1,5151,7636596235478124881,5071,4190.080.07312その他特財正規職員（人）0.180.210.08人件費　・・・　②0.048,3938,2327,7837,8087,808費用合計（①+②）3,0223,1821,8341,4351,035臨時嘱託等（人）455単年度単年度繰り返し（継続）平成22年度をもって制度廃止となり、新規の融資利用者への保証料補給が行われなくなったため。年度～事業費　・・・　①1,507歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）1,4191,1751431,175143日本労働者信用基金協会保証料補給金488一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）事業年度123-205-42 （H26実績評価）

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