平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○○●○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□□□□□□□□■□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）応募数を増やす工夫が必要である。ポスターコンクール自体の知名度を上げることで応募数も増えると考えられるため、まずはコンクールの周知に力を入れる必要がある。周知活動を効率化することにより応募数は92団体に増加。受賞団体は各自治体・観光協会等のHPやメディアに取り上げられたが、新庄市との継続的な地域交流には繋がっていない現状がある。ユネスコ無形文化遺産登録申請した全国山鉾屋台保存連合会の正会員へ応募の呼びかけを行うなど、登録へ向けた全国的なPRのひとつとして周知し、他地域との連携を昨年までの応募団体等へダイレクトメールにより周知。都道府県の観光主管課へWebメールでコンクールの周知を行い、各区・市町村への情報提供を依頼している。全国山鉾屋台保存連合会の正会員には、ダイレクトメールと合わせ電話連絡により応募を促し、全団体のポスター展示とユネスコ無形文化遺産登録へ向け、地域間の盛り上がりを醸成していく。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）県内外のまつりの洗い出しを行い、ダイレクトメールや市HPへの掲載などでコンクールを周知。自治体へのメール送付も有効と考えられる。市HPやFacebookへの掲載による周知を継続。県内外のまつりの洗い出しを行い、昨年までの応募団体等にもダイレクトメールで周知。また、都道府県の観光主管課へWebメールでコンクールの周知を行い、各区・市町村への情報提供を依頼。今回の評価（H26実績評価）所属長評価新庄まつり100万人構想や、ユネスコ無形文化遺産登録に向け推進すべきである。所属長評価新庄まつり100万人構想や、ユネスコ無形文化遺産登録に向け推進すべき事業だが、事業目的である「交流人口の拡大による地域活性化」に向け他地域と連携しながら具体的な取り組みが必要である。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている全国各地から寄せられた作品に触れることにより、地域資源である新庄まつりの価値を再認識することができる。見直しの余地がある妥当である公共団体等を対象とした事業であり、全国の各地域との交流を図る事業であるため、市が実施すべき事業。見直しの余地がある適切である表彰式及び交流会への団体の招致により交流が拡大。また、各地の受賞団体がそれぞれの地域でマスコミに取り上げられ新庄の知名度向上が図られたが、交流人口の拡大による地域活性化に寄与する具体的なアクションが必要見直しの余地がある向上の余地がないコンクールの知名度の向上にさらに多くの応募が見込める。向上の余地がある影響がある新庄まつりのPR効果、まつりによる地域交流への影響が考えられる。影響がない統廃合・連携できない類似事業はない。統廃合・連携できる削減の余地がない応募数を増やすため、事業費の削減は難しい。削減の余地がある削減の余地がない応募実績の蓄積により募集案内業務の効率化が図られる。削減の余地がある募集方法や表彰式・交流会の形態、情報発信、報道形態に改善の余地があると思われる。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足131-103-42 （H26実績評価）

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