平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項611●○○●○○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要□□□□■□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）＜協働提案事業の推移＞＜協働推進計画の改訂＞４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）委員報酬　@3,000×延べ16名（計4回開催）48一般財源内訳需用費22１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳87228年度～事業費　・・・　①349歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）6987228単年度単年度繰り返し（継続）協働評価委員会の開催回数が増えたため。25,069負担金50費用合計（①+②）7,5043,8465,8494,7303,639臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,808通信運搬費0.600.454,841その他特財正規職員（人）0.850.450.70人件費　・・・　②0.627,1553,7775,7624,6703,5146012534969地方債受益者負担県支出金国庫支出金6.5%10.5%達成率－4.8%1.0%601256.6%補足説明協働と定義される事業が前年度よりも減少した。研修受講率も依然として低く、全職員に「協働」の意識が備わっているとはいえない。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績－14319311928790.0%成果指標指標名称協働関係研修受講者数年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25483622→40達成率63.6%72.7%100.0%92.5%120.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績14162237活動指標指標名称協働推進計画における取組み項目数→取組み事業数（Ｈ２４～）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的協働推進計画に掲げた事業の実施を通して、市民や市職員に対して「協働」の考え方を浸透させる。事業内容協働推進計画（平成22～26年度）に掲げた事業に取り組む。対象一部委託期間限定年度一般会計２款１項７目目指す状態行政や町内会が、各種団体、ＮＰＯ、企業など、地域を構成する様々な主体と協力しながら、単独では解決できない地域課題を協働の手法で解決する。実施形態市直営全部委託事業期間協働推進事業費予算コード01-020107-1000小田桐　まなみ条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業総合政策課政策名217事務事業名611-301-12説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名まちづくり活動に参加しやすい環境の整備内線開始年度成果（どのような状態になったか）協働推進事業法令根拠市民が参画し、世代間の交流を図りながら、地域の特性を活かしたまちづくりを行う総合計画内部事業市民・町内会・ＮＰＯ法人・民間企業等と行政。年度1819202223Ｈ２４年度末、協働推進計画の改訂を行い、事務事業名を明記した。このことにより上記の指標を変更した。提案事業数75520採択事業数64Ｈ２３中止　ＮＰＯ等の団体に助成してきたが、地域からの提案を期待したものの、まずは地域づくりから始める必要があったため中止したものである。520補助金額（円）591,000275,000300,000230,0000611-301-12 （H26実績評価）

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