平成27年度事務事業評価

61/857

Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項612○●○○●○平成○始期年度～終期●平成14２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○構造改革特区○過去の申請・決定件数H15バイオマスによる地域循環社会形成Ｈ15Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25H16バイオマス由来燃料による地域循環構想提案11H17飛躍に向けた新庄市みらいＩＴ人材育成特区申請1○地域再生計画認定1H15民産官による食品トレー類のリサイクル提案1Ｈ21申請11認定11H24４．投入資源（単位：千円）地域再生計画最上のポテンシャルを活用した雇用創出チャレンジプラン「もがみ」の新たな産業の芽吹きと人づくりによる雇用創出プラン開始年度成果（どのような状態になったか）目指す状態構造改革特別区域計画、地域再生計画の周知と相談対応、提案・実施希望があった場合の目的・意図を反映した申請書の提出実施形態民間事業者、ＮＰＯ法人、個人、地方公共団体等構造改革特別区域法第４条、地域再生法第５条事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します構造改革特区構造改革特別区域計画及び地域再生計画事業法令根拠市民が参画し、世代間の交流を図りながら、地域の特性を活かしたまちづくりを行う総合計画内部事業条例・要綱等担当課施策名世代間の交流と市民主体のまちづくりの推進内線年度評価事業総合政策課政策名236事業年度事務事業名612-301-12説明事業独自事業法定事業地域振興事業費予算コード01-020107-0103福澤　一行一部委託単年度予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計２款１項７目実績1市直営全部委託事業期間目的地域の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出による地域の活性化事業内容構造改革特別区域計画（Ｈ14～）、地域再生計画（Ｈ17～）を周知し、要望があれば個別に相談に応じ、意図に沿うものであれば市より申請書を内閣府に提出する。対象補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（001活動指標指標名称特区・再生計画申請件数　（回）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）0.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標Ｈ25001構造改革特別区域計画及び地域再生計画申請件数達成率100.0%0.0%0.0%100.0%-0.0%成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ26H27目標実績0補足説明年　　度H22H23H24H25説明（算式等）達成率国庫支出金受益者負担県支出金地方債1,09442074162370300000.080.09703その他特財正規職員（人）0.130.050.09人件費　・・・　②0.098,3938,2327,7837,8087,808費用合計（①+②）1,094420741623703臨時嘱託等（人）703単年度繰り返し（継続）年度～事業費　・・・　①0歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）000000一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）612-301-12 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です