平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項999○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）農地基本台帳システム改修業務委託料2,203一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳00年度～事業費　・・・　①0歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）000単年度単年度繰り返し（継続）平成26年度は農地基本台帳の法定化に伴う事務が生じた3,123費用合計（①+②）3,3671,6791,6462,3355,326臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8080.300.403,123その他特財正規職員（人）0.400.200.20人件費　・・・　②0.403,3671,6791,6462,3353,12300000地方債受益者負担農地台帳システム整備補助金2,203県支出金2,203国庫支出金達成率02,203補足説明最新の権利関係等が整備・補完されており、農業委員会が法令業務を執行する際の基礎資料として活用されている年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ2530,49130,506－年度末達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績30,65730,59030,61830,604活動指標指標名称農地基本台帳掲載筆数（筆）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的農業委員会が法令業務を処理するに当り必要となる資料を整える事業内容農業委員会の区域内の全ての農地及び採草放牧地について、①基本的事項（所在、地番、地目、所有者氏名、借受者氏名等）、②農地等の賃貸借等の設定の状況、③納税猶予の適用状況、④農地の利用状況調査結果、⑤遊休農地の措置の状況、⑥その他（仮登記の設定等）の情報を管理する。固定資産税台帳や住民基本台帳と照合することで登録された情報の更新も行う。対象一部委託期間限定年度一般会計６款１項１目目指す状態農業委員会が所管する法令業務を適正かつ円滑に処理うることで新庄市の農業振興に資する実施形態市直営全部委託事業期間職員給与費予算コード01-060101-0200鈴木　啓太条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業農業委員会政策名256事務事業名999-505-43説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標担当課施策名内線開始年度成果（どのような状態になったか）農地基本台帳調製事務法令根拠総合計画内部事業市内全ての農地及び採草放牧地農業委員会法第２条及び農業委員会交付金実施要領999-505-43 （H26実績評価）

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