平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○○●○●●○○●●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がないモデル地区を増やしていく必要があるため、人員も増やしていかなければならない。削減の余地がある地域が今以上に協働することにより地域コミュニティが活性化することが望まれる。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない他の地域づくりの連携は可能である。統廃合・連携できる削減の余地がない地域づくりの予算は必要であり、事業の拡大により事業費も今後さらに増大すると考える。削減の余地がある向上の余地がない地域の活性化、地域づくりの必要性を市民に広く認知してもらう必要がある。向上の余地がある影響がある協働による事業展開は、総合政策の基礎となっている部分であり、地域づくりは必須の事業である。影響がない妥当である地域が活性化することにより、市全体が活性化する。見直しの余地がある適切であるモデル事業を実施したいと考える地区が増えることが望ましい姿である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている協働による地域コミュニテイの活性化は、総合計画とも一致する。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価当該事業の意義や内容については、多くの機会にて周知を図ってきたことにより、次第に地域内での動きの広がりが見えてきている。まだ今後も時間がかかると思われるが、この浸透を図る手立てを充実させていきたい。そのためにも、区長協議会における事業において併せた活動を効果的に行っていきたい。所属長評価当該事業の内容については、多くの機会を捉えて周知を図ってきたことにより、次第に認知度は上がってきている。しかし、事業の広がりはまだ十分ではなく、今後も時間を要すものと思われるが、地域のさらなる連携を図りながら、事業効果を高め地域づくり事業の必要性を市民に浸透させる必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）少子高齢化・人口減少社会において地域コミュニティを活性化させるためには、地域住民が互いに支え合い、協力し合える自治組織（連合組織）を再構築し、地域力の向上を図る必要があるということに対する地域の意識が未だに弱い。そのため、地域の事業実施に向けた取り組みも受動的であり、地区によっても温度差がある。少子高齢化・人口減少が進んでいく状況の中で、地域の支え合いは今後ますます必要になってくるが、住民にその危機感は薄く、現在何とかなっているので今後も大丈夫という意識が強い。その意識を変えていくことが今一番の課題であり、市にやらされているという住民意識を払拭しながら、協働で地域コミュニティの活性化に努めなければならない。区長総会や、各地域の役員会などの場で、地域づくりモデル事業や地域づくり推進交付金事業の説明を行い制度周知を図った。また、26年度より区長への行政情報提供を目的に区長全員研修を実施し、また、区長同士の意見交換の場としてブロック研修を行うなど、市の現状や近隣地域の活動を知り地域づくりに対する認識を深めてもらいながら、地域の連携や住民が主体となった地域づくりに対する機運の醸成を図った。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）市報により地域づくり支援モデル事業や地域づくり推進交付金事業を実施した連合組織の先進的な活動内容を紹介することで、徐々にではあるが制度周知が図られてきた。今後も地域づくり支援事業により地域課題や資源の洗い出しを行い、地域づくり推進交付金を活用して課題解決や地域活性化の取り組みを行うことの必要性を認識していただくための方法を検討する必要がある。区長総会での事業周知や地域への事業説明、地域づくり支援モデル事業・地域づくり推進交付金事業実施地域の活動内容を市報で紹介することで、徐々に事業の認知度は上がってきた。今後は、さらにその必要性を認識してもらうため、市や地域の現状と今後の人口推移等の情報提供を積極的に行う。今後に備え、今から地域づくりの取り組みを始めることの重要性を市民に理解してもらうための方策を検討していく。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない612-302-12 （H26実績評価）

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