平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項422●○○●○○平成○始期年度～終期●平成22２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）　・成果指標については、目標を入居率８５％に相当する６８戸とした。　・随時募集を行った結果、９世帯の新規入居者があったが７世帯の退去があり、実質２世帯増という結果となった。４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）修繕費　2,104一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳2,7004004,774定住促進住宅修理費納付金793500195年度～事業費　・・・　①2,094歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）2,3392,8955,274単年度単年度繰り返し（継続）5,274費用合計（①+②）6,8927,0398,3288,8498,726臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8080.820.820その他特財正規職員（人）0.570.560.66人件費　・・・　②4,7984,7005,4336,3826,4037932,0671,5302,0942,339地方債受益者負担県支出金国庫支出金73.5%72.1%達成率-64.7%69.1%2,7652,32379.4%補足説明随時募集を行ったが、目標入居戸数には至らなかった。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績-444750495468100.0%成果指標指標名称入居戸数（戸）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ25111達成率-120.0%100.0%100.0%100.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績-511活動指標指標名称入居者募集回数（回）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的定住の受け皿となる低廉な住宅の供給。事業内容より多くの中堅所得世帯に定住促進住宅を提供するため、随時募集を行う。対象一部委託中堅所得世帯期間限定年度一般会計８款５項１目目指す状態本市に居住し、または居住しようとする中堅所得者の生活の安定を図り、もって持ち家の取得その他の定住の促進を図る。実施形態市直営全部委託事業期間定住促進住宅管理事業費予算コード01-080501-0400大野　智子条例・要綱等新庄市定住促進住宅設置及び管理に関する条例、　同施行規則予算・事務事業名担当者事業区分評価区分評価事業都市整備課政策名522事務事業名422-104-51説明事業独自事業法定事業安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する事務事業コード基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課施策名住みよい住宅環境の整備内線定住促進住宅管理事業　・活動指標の募集回数については、H23年度以降は通年随時募集とすることで、入居率の向上を目指したため達成率が100％となった。　　H27以降は活動指標内容を再検討する。総合計画内部事業年度○団地名　：　定住促進住宅東山団地　　２棟　　計８０戸開始年度成果（どのような状態になったか）法令根拠422-104-51 （H26実績評価）

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