平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項422●○○●○○平成○始期年度～終期●平成21２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）・　昭和５６年５月31日以前に建築された戸建住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て又は木造２階建て住宅（高床式を除く）に対して耐震診断士を派遣し耐震診断を実施する。併せて補強計画案を作成する開始年度成果（どのような状態になったか）木造住宅耐震診断補助事業法令根拠安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する総合計画内部事業市内にある木造住宅の所有者で耐震診断をしようとする者耐震改修促進法事務事業コード基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課施策名住みよい住宅環境の整備内線年度評価事業都市整備課政策名523事務事業名422-202-51説明事業独自事業法定事業都市計画総務事務費（建築関係）予算コード01-080401-0202佐藤 栄一条例・要綱等新庄市耐震診断士派遣事業実施要綱予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計８款４項１目目指す状態個人の所有する木造住宅の耐震化を進めることで、そこで生活する市民の人命や財産を保護することを目的とする。実施形態市直営全部委託事業期間目的市内建築物の耐震化の促進事業内容自己が所有する木造住宅の耐震診断を行おうとする者に対し診断費用の一部を補助する。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称補助件数（件）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績2150880.0%10.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ251510達成率20.0%150.0%0.0%617550.0%成果指標指標名称住宅の耐震化率（％）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）累計実績戸数／計画時総戸数Ｈ26H27目標実績616161616110050081.3%補足説明実績なし年　　度H22H23H24H2581.3%81.3%達成率81.7%81.9%81.9%国庫支出金040050250350720受益者負担社会資本整備総合交付金　500千円×1/2250県支出金地方債4,8821,9303,5401,7901,7965025076000.230.231,796その他特財正規職員（人）0.580.230.43人件費　・・・　②0.238,3938,2327,7837,8087,808費用合計（①+②）6,3621,9304,3401,8902,296臨時嘱託等（人）2,496単年度単年度繰り返し（継続）今年度はPR等により希望者が増加した年度～事業費　・・・　①1,480歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）0800700400350木造住宅耐震診断業務委託100千円×5件500一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）事業年度422-202-51 （H26実績評価）

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