平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項422●○○●○○平成○始期年度～終期●平成23２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容の補足説明）４．投入資源（単位：千円）総合計画内部事業年度<補助要綱>　〈一般ﾘﾌｫｰﾑ〉部分補強、省エネ、バリアフリー、県産木材使用、克雪化を含む住宅リフォーム工事に工事費の１割且つ２０万円以内で補助金を交付する。　〈耐震改修〉建築士による耐震診断の結果が評定０．７未満の住宅の耐震改修工事に工事費の５割且つ１２０万円以内で補助金を交付する。<一般リフォーム実績>　　　　　　　　　　　　　<耐震改修実績>　　　　　　　　　　　　　　　　　　<事務費実績>　申請件数　　　　　　　　　 １５４件　　　　　　申請件数 　　　　　　　　　　２件　　　　　　補助金額　　１２９千円　補助金額　　　　　２４，２４０千円　　　　　　補助金額　　　　　　　　　１，５１０千円　対象事業費 　　３６３，８８１千円　　　　　　対象事業費（内数）　 　３，９１０千円開始年度成果（どのような状態になったか）法令根拠事務事業コード基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課施策名住みよい住宅環境の整備内線住宅リフォーム総合支援事業評価事業都市整備課政策名523事務事業名422-203-51説明事業独自事業法定事業安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する都市計画総務事業費予算コード01-080401-0202佐藤 栄一条例・要綱等平成２４年度新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計8款４項１目目指す状態住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化実施形態市直営全部委託事業期間目的住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化事業内容【一般型リフォーム補助】部分補強､省エネ､バリアフリー､県産木材使用、克雪化を含む住宅のリフォーム工事を行う建て主に対して工事費の１割（上限20万円）を補助する。【耐震改修補助】建築士にょる耐震診断を受け、診断結果が評定０．７未満の住宅の耐震改修工事を行う建て主に対して工事費の５割（上限120万円）を補助する。対象一部委託自らが住む住宅の改修工事を行う建て主補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称申請受付件数（件）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績98173133.1%146.2%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ25190156130達成率75.4%367300120.0%成果指標指標名称対象工事費（百万円）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）Ｈ26H27目標実績21834536528,89025,879122.3%補足説明本事業に伴い３億円以上の対象工事の発注が行われ経済活動も促進されたと思われる。年　　度H22H23H24H25115.0%121.7%達成率72.7%国庫支出金1,2003004273,000受益者負担平成２６年度 山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金県支出金14,71726,61628,29025,024地方債平成２６年度　公営住宅社会資本整備総合交付金855千円×1/2＝427千円34,15025,024千円×100％＝25,024千円3,1063,9515,6825,70030042800.730.735,700その他特財正規職員（人）0.370.48人件費　・・・　②0.738,3938,2327,7837,8087,808　（耐震改修）交付決定件数　　２件×１００万以内費用合計（①+②）17,82332,96734,57231,579臨時嘱託等（人）1,51045,700　（事務費）　11節　需用費　　消耗品費129単年度単年度繰り返し（継続）年度～事業費　・・・　①歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）14,71729,01640,0001,2002,850新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金一般財源内訳　（一般ﾘﾌｫｰﾑ）交付決定件数　　１５４件×２０万以内24,240１人当たり単価内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）事業年度422-203-51 （H26実績評価）

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