平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項425●○○●○○平成○始期年度～終期●昭和63２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）（ha）（千円）（千円）（％）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳00年度～事業費　・・・　①0歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）000単年度単年度繰り返し（継続）4,138費用合計（①+②）4,6304,4484,3634,1254,138臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8080.530.534,138その他特財正規職員（人）0.550.530.53人件費　・・・　②0.534,6304,4484,3634,1254,1380000地方債受益者負担県支出金国庫支出金93.2%96.1%達成率95.6%97.7%95.6%0096.5%補足説明建設費用の一部として充当することができた。各年度の賦課面積及び一括納付等により徴収額に変化がある。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績20,39742,22528,00715,6098,20511,262成果指標指標名称受益者負担金（分担金）収納額（千円）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ258,54111,665達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績21,34443,23029,29416,756活動指標指標名称受益者負担金（分担金）賦課額（千円）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的下水道の建設費用の一部を特定の利益を得る受益者に負担してもらい、建設費に充当する。事業内容負担金賦課対象者に対する説明等により制度の理解を得る必要があり、説明会、戸別訪問、相談活動により受益者負担金、分担金についての理解を促し、納付促進を図っている。（なお、負担金については、都市計画法75条、分担金条例に関しては、地方自治法224条による。）対象一部委託期間限定年度公共下水道事業特別会計１款１項１目目指す状態下水道の建設費用の一部を特定の利益を得る受益者に負担してもらう。実施形態市直営全部委託事業期間一般管理事業費予算コード05-010101-0400大又勇美条例・要綱等都市計画公共下水道事業受益者負担に関する条例、下水道事業分担金徴収条例、同条例施行規則予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業上下水道課政策名332事務事業名425-105-56説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課施策名良好な水環境の保全内線開始年度成果（どのような状態になったか）公共下水道受益者負担金賦課・徴収事務法令根拠安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する総合計画内部事業公共下水道供用開始区域の土地の所有者（賃貸借等の権利がある場合は、その権利者）都市計画法、下水道法受益者負担金の賦課（整備済み）面積の推移区分H20H21H22H23H24Ｈ25Ｈ26賦課面積8.127.218.74.04.21.97.1調停額27,46521,34443,23029,29416,7568,54111,665収入済額26,56120,39742,22528,00715,6098,20511,26296.1%96.5%※ 1　負担金は３ヵ年の分割納入の可となっていることから、調停額においても３ヵ年に分けて賦課している。調停額、収入済額は現年度賦課分。※ 2 H23より下水道整備区域（都計用途区域外）の拡大により、分担金としての徴収も行なっており、これを含む額とした。収納率96.7%95.6%97.7%95.6%93.2%425-105-56 （H26実績評価）

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