平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○●○●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない業務量が定量化されてきており、人件費削減の余地がない。削減の余地がある優先順位をつけ各学校で計画的に対処しているので、適切である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事業無し。統廃合・連携できる削減の余地がない事業費は教材備品購入費のみであり、ほぼ全額を計画的に執行しているため、削減の余地はない。削減の余地がある向上の余地がない教材備品購入費は、各学校の規模に応じて配当し、計画的に執行しているため向上余地はない。向上の余地がある影響がある平成23年度に小学校、平成24年度に中学校で新学習指導要領が完全実施された。今後も継続した整備が必要である。影響がない妥当である教育環境整備への公費投入は妥当である。見直しの余地がある適切である各小中学校で新学習指導要領に適した教材整備計画を策定し、執行している。よって適切である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている主要教科の授業時数増に対応できる教材備品の整備を図ることで、教育環境の整備も図っている。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価　新学習指導要領の完全実施を受け、事業費についてもH25年度大幅に増加した。今後も「教材整備指針」に基づき、計画的に整備していく必要がある。所属長評価H25年度に事業費を大幅に増加したものの、1学級当りの整備額はまだ基準に達していない状況である。今後も、教材備品の充実に向け、計画的に整備していく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）小中学校における新学習指導要領の完全実施を受け、指導範囲に対応し、また時代のニーズに合った教材備品を充実させなければならないが、1学級当りの備品整備額は、基準に達していない。学校教育及び社会において求められる知識・知恵を教授する為の教材備品を充実させなければならないが、1学級当りの備品整備額は、基準に達しておらず、学校間でもバランスがとれた整備が行えていない。これまで紙ベースの備品台帳で、備品管理を行っていたが、その台帳を電子化する事により、効率的に備品管理を行えるようになるので、必要備品についても、効果的に配備できている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）確保された配当予算の中で、各小中学校が子供たちにとって、どのような教材備品がより重要で有益かを年度当初に検討し、購入備品において優先度を付けた上で、計画的に予算執行する。電子備品台帳を全校で完成させ（萩野学園及び一部の学校で未完成）、より効果的な整備を全校に浸透させる、また各学校への予算配当の仕組み・考え方を再考する。またいくら時代のニーズにあった備品を整備しても、それを熟知し児童・生徒に教える教職員がいなければ、宝の持ち腐れになるので、ポイントを絞った研修も必要である。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない313-102-61 （H26実績評価）

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