平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○●○●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）文科省から平成24年に小学校、平成25年に中学校の理科設備備品台帳電算化ファイル様式の送付があり、これまでより確実な理科設備備品の現有数・額が確認できるようになった。その結果老朽化し、使用できない設備備品の廃棄により、中学校については平成24年度と比較し、大幅に現有数・額が減少した。小学校についても基準には達していない。文科省作成の理科設備備品台帳電算化ファイルを使用する事により、これまでより正確な理科設備備品の現有数・額が確認できるようになったため、各学校要点を絞って、理科設備備品を整備しているが小中学校についても大幅に基準には達していない。電算化ファイルにより理科設備備品の管理がより正確にできるようになった為、理振補助対象校は自校にどのような理科設備備品が不足し、必要かを効率的に判断できている、よってその判断を以て、新たな理科設備備品を導入できている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）新庄市の整備率が21.4％に留まっている状態である。よって年次計画をもって理科設備・備品の整備を図る必要がある。また今後も継続的に国庫補助配分枠の維持を要望していく。新庄市の理科設備整備率が国の基準だと22％となっている状況であり、現状の国庫補助配分枠の額で、整備率を達成しようとすると、長いスパンでの計画が必要である事から、国庫補助配分枠の拡大要望及び配当教材備品費の拡充も視野に検討していく。今回の評価（H26実績評価）所属長評価　萩野地区小中一貫教育校開校に向けた整備を行った（H24-萩野中、H25-泉田小、昭和小）。今後は、整備率が21.4％という状況を踏まえ、整備ペースを強化する必要がある。所属長評価　H26年度の整備率が22％という状況であることから、現状の国庫補助による整備だけでなく、市費による整備も視野に入れ、理科設備整備の強化を図っていく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている本事業は国庫補助事業であり、国庫補助金を有効に活用することで、計画的に理科の学習環境の整備を図ることができる。見直しの余地がある妥当である市立小中学校の学習環境の整備であり、市教育委員会が計画的に環境の整備を進めなければならない。見直しの余地がある適切である国庫補助金を有効に活用し、計画的に小中学校の理科の学習環境を整備しており適切である。見直しの余地がある向上の余地がない国庫補助金(補助率1/2)を有効に活用し、年次計画を基に整備を図っており、備品現有額の大幅な増加は見込めない。向上の余地がある影響がある国の定める理科設備・備品の整備基準額と比較した場合、当市の整備率は21.4%(H25末)にとどまっている。今後も整備が必要な状況である。影響がない統廃合・連携できない類似事業なし統廃合・連携できる削減の余地がない事業費が備品購入費のみであり、削減の余地がない。削減の余地がある削減の余地がない国庫補助金に係る手続き、小中学校の状況を踏まえた設備・備品の整備業務等、必要な人員である。削減の余地がある市立小中学校の学習環境の整備であり、市教育委員会が計画的に環境の整備を進めなければならない。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足313-103-61 （H26実績評価）

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