平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○●○●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）教職員1人1人には、校務用PCは完全配備されているが、非常勤講師までには行きわたっていない状態である。緊急雇用事業が終了したため事業費は減少したが、単独でICT支援員を配置したことにより事業の効果を維持することができた。現在、使用している機器が5年目になっており、修繕費が増加している。教職員1人1人には、校務用PCは完全配備されているが、非常勤講師までには行きわたっていない状態である。また、全国的には、学校でのインターネットに関わる問題が起こっており、適切な機器の運用が求められている。ＩＣＴ機器及び技術サポートの報告の中から各学校での活用状況や、ネットセキュリティの状況を確認し、フィルタリングの内容を見直しや、注意喚起をおこなっている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）平成２７年１月末でリース期間満了になる機種にあわせ機器の更新を予定しているが、小中一貫校の開校後に伴うクラスや教員の状況を把握するため、平成２７年の夏に実施予定とする。萩野地区の学校統廃合によりパソコン機器の移設を行なうとともに、Ｈ２７年度の更新に向けたの精査をおこなった。今回の評価（H26実績評価）所属長評価　ICT支援員による専門的知識の対応やICT機器（電子黒板等）の活用方法の指導など、ICT支援員の存在は大きい。今後も継続配置していく必要がある。　また、更新時においては、非常勤講師への配備やLAN環境の拡大などを検討する必要がある。所属長評価　H27年度リース期間満了に伴う機器の更新のため、教職員も入れた機種選定委員会を設置し、新たに導入する機種の選定を行った。今後は、機器の更新に合わせ、非常勤講師への配備やLAN環境の整備についても具体的に進める必要がある。また、ICT支援員についても、引き続き配置していく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている『もみの木教育プラン21』及び『新庄市立小中学校メディア教育環境整備事業構想』に基づく施策を着実に実施している。見直しの余地がある妥当である市立小中学校の学習環境・校務環境の整備・維持業務であり、市教育委員会が計画的に実施する必要がある。見直しの余地がある適切である教職員1人1台の校務用PC完全整備に加え、ICT支援員の配備により校務情報管理体制を構築・維持できた。さらに、ICT機器を活用した多用な教育が展開されている。見直しの余地がある向上の余地がない平成24年度で県緊急雇用事業が終了し、平成25年度以降は市一般財源の対応で事業費が減となり、成果の維持を図る必要がある。向上の余地がある影響がある現在の校務環境の維持、ICT機器活用に係る教職員のサポートに、ICT支援員の継続配備が不可欠な状況である。影響がない統廃合・連携できない類似事業なし統廃合・連携できる削減の余地がない校務用PCの完全配備、コンピュータ教室への教育用パソコンの配備、ICT支援員の配備等に係る費用で、削減の余地はない。削減の余地がある削減の余地がない情報教育推進委員会の定期的な開催、ICT機器の更なる活用への取り組み、諸トラブルへの対応等、最低限必要な人員である。削減の余地がある全校で、ICT支援員を最大限に活用し、適切に校務情報を管理し、また、多様なICT教育を実施しているが、学校によってばらつきがある。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足313-104-61 （H26実績評価）

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