平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□■□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない事業に係わる、発注業務、関係機関協議、調査など削除できる業務がない。削減の余地がある　市全体での専任体制にすることにより、効率はあがると思われるが、現事業での形態としては特にない。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない類似事業なし。統廃合・連携できる削減の余地がない工事施工段階の精査は行うものの、計画段階の削減は出来ない。削減の余地がある向上の余地がない非構造部材の耐震化について考慮する余地がある。向上の余地がある影響がある地震、災害に対する不安を解消できない。影響がない妥当である市有建物（財産）であるものの維持改修費である。見直しの余地がある適切である文科省基準に合わせ行っている。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている地震に対する安全を確保し、不安を解消することが安全安心な教育環境を整える重要事業と考える。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価　耐震化率は着実に上がっており、平成26年度末（平成27年4月）には完了できる見通しとなった。　また、非構造部材（つり天井）の耐震化（新庄中・明倫中体育館）については、27年度以降に調査を行い、具体的な整備計画を策定する必要がある。所属長評価　明倫中及び八向中の耐震補強工事を実施し、H26年度末で耐震化率は100%となった。今後は、非構造部材の耐震化について検討していく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）　平成25年度は耐震補強工事を５件、耐震改修工事１件、補強工事実施設計業務を２件行った。有利な予算措置など状況に合わせながら計画に基づき、耐震化事業を進める必要がある。　平成26年度は耐震補強工事を２件行った。平成27年度に統廃合及び危険改築により学校用途廃止又は撤去により耐震化率は100％となる予定であり、確実に耐震化事業を進める必要がある。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）　事業計画に基づきながら、国庫補助の補正予算での起債充当率の上乗せなど、有利な財政支援など活用し事業完了を目指す。　事業計画に基づきながら、国庫補助の補正予算での起債充当率の上乗せなど、有利な財政支援など活用し事業完了を目指す。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない313-106-61 （H26実績評価）

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