平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）スクールバス等の通学利用者数は、少子化の影響により、減少している。ただしスクールバスの総運行日数は、校外学習等での積極的な活用があり増加した。今後はより車両の有効活用を図る為、通学条件等を総合的に勘案し、利用可能地区を再考する必要がある。スクールバス1台当りの登下校通学利用者数は、少子化の影響により、減少しているが車両の有効活用として校外学習や中学校部活動の大会出場で使用し、車両全体の運行日数としては増大した。また各地区からの運行要望についても熟慮し、長期計画性を持った運行拡大をしていく必要があると考える。各方面からのスクールバス運行要望について、安全安心通学プランとの整合性も含め、検討している。それにより運行地区が図られる可能性がある。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）通学利用者については、様々な方面から運行要望があり、それに対して、通学条件を総合的に勘案し、安全安心通学プランの再考も含め、利用可能地区の拡大を図る。また継続して、校外学習等での活用を図る。通学利用については、様々な方面から運行要望があり、それに対して、通学条件を総合的に勘案し、また昨今の社会情勢を鑑みるに児童・生徒の防犯上の観点からも安全安心通学プランの再考を含め、利用可能地区の拡大を図る。また継続して、校外学習や部活動での活用を図る。今回の評価（H26実績評価）所属長評価　大きな事故もなく安全な運行がなされた。また、校外学習など通学以外の用途についても、可能な範囲内で拡大を図ることができた。　今後、萩野地区小中一貫教育校の開校に伴うスクールバスの増により、運行体制、利用者の費用負担等、児童生徒の安全安心な通学手段及び通学以外の利用についても、改めて検討する必要がある。所属長評価　H26年度においても、大きな事故もなく安全な運行がなされるとともに、校外学習等での有効活用も図られた。H27年度、「萩野学園」開校に伴うスクールバスの台数が増えることにより、今後は、児童生徒の防犯面なども考慮した運行範囲の拡大や、通学以外の活用について、さらに検討する必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている学校経営を円滑に運営するには、児童・生徒の安全な通学手段を確保することが最も重要である見直しの余地がある妥当であるスクールバスは、遠距離通学であり通学手段(民間)のない地区の児童生徒が対象であるため、民間の参入は不可能である。見直しの余地がある適切である遠距離通学であり、通学手段(民間バス等)のない地区の児童・生徒が対象である。見直しの余地がある向上の余地がないスクールバス運行地区外における通学手段の確保（スクールバス及び運行路線の増）向上の余地がある影響がある遠距離通学児童・生徒の安全な通学手段を確保することが困難となる。影響がない統廃合・連携できない類似事業なし統廃合・連携できる削減の余地がない通学の必要に応じて運行しているため、最小限の事業費である。削減の余地がある削減の余地がない通学の必要に応じて運行調整・精査を行っているため、最小限の人件費である。削減の余地がある市直営ではなく、一部路線を委託しており、事業目的を確実に実行している。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足313-201-61 （H26実績評価）

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