平成27年度事務事業評価

74/857

Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）評価の傾向として「拡大」から「改善」へのシフトが見られ、事業に対する職員の意識が変化してきていると思われる。今後は事業に対する予算配分、人員配置を含め、更なる事業の「選択と集中」が必要になってくることを念頭においた評価を行っていく必要がある。「現行」・「拡大」・「改善」の方向性を示している事業は多いが、成果指標が維持・向上した事業数は減少している。事務事業数は増加しているが、職員数は減少しているという現状もあり、成果をだしにくいようだ。まちづくり総合計画の見直しの際にも、全庁的に既存の事業を見直しを行う。施策評価についても予算編成時に評価結果が活用できるよう、時期を早めて行っている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）職員に対する各事業の予算・人員の「選択と集中」への意識改革を促すとともに、それを念頭においた評価・見直しを行っていく。また、全庁的にそれを共有できるよう、評価方法や記載様式を変更していく。事業に対する職員の意識が変化してきているが、まだまだ結果につながっていない。各事務事業が結果をだすための適切な予算編成・人員配備を行えるような評価をしていく必要がある。今回の評価（H26実績評価）所属長評価市振興計画の振興管理にかかる非常に重要な全庁的な業務である。しかしながら「まちづくり総合計画」の３年目となりながら事業の見直しとそれに伴う縮小・廃止への方向性にやや希薄さ・消極さが感じられ、基本的姿勢として全庁的な基幹事務であることを改めて考えていただきたい。施策自体の重要度や優先度についても検討を加える必要性を記載すべき時期である。所属長評価事務事業の内容を見ることに関しての有用性は見てとれるものの事業の見直しとそれに伴う縮小・廃止への方向性にやや希薄さが感じられる。市振興計画の振興管理の手法として大きく寄与しているが、より大きな成果を得られる手法を検討していく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている限られた資源を有効に活用し、効率的な行財政運営を行うために有効な取り組みである。見直しの余地がある妥当である市が実施した事務事業、施策を対象として評価を行うものであり、市で実施する必要がある。見直しの余地がある適切である全ての施策、事務事業を評価することにより、総合計画の進捗管理を図ることができる。見直しの余地がある向上の余地がない個々事業の見直・改善、事業の集中と選択による向上の余地がある。また、評価結果が予算に反映されると成果がさらに上がる。向上の余地がある影響がある市民に行政活動を公表するツールでもあり、廃止した場合の市政の説明責任が後退することになる。影響がない統廃合・連携できない他に評価を目的とした取り組みはない。統廃合・連携できる削減の余地がない人的作業による業務であり、事業費は、主に外部評価のためのアドバイザーの旅費等であり、削減の余地はない。削減の余地がある削減の余地がない全事務事業の評価基準を統一するため、総合政策課でのチェックが必要であり、人員の削減は出来ない。削減の余地がある外部委託の手法もあるが、市の行政活動を評価し、市民への説明、事業の選択を図るため直営で実施すべきである。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足621-108-12 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です