平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項212○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○就学援助認可状況当初予算書より４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合） 特別支援教育就学奨励費359小学校　要保護援助費26一般財源内訳　 　　　　準要保護援助費11,238１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳24,19728,101年度～事業費　・・・　①21,157歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）22,06224,67728,406単年度単年度繰り返し（継続）46830,826中学校　要保護援助費74　 　　　　準要保護援助費14,372費用合計（①+②）22,92523,82526,48829,02228,177臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,808 特別支援教育就学奨励費0.320.212,420その他特財正規職員（人）0.210.210.22人件費　・・・　②0.311,7681,7631,8112,4911,64026,18226,18820,85221,693349　　　　　小学校199,400円、中学校149,600円305国庫補助金…特別支援教育就学奨励費補助金地方債受益者負担県支出金305369480349349国庫支出金--達成率---26,53126,537補足説明所得要件による却下者を除く児童生徒を援助し、就学に係る経済的な不安を取り除き、安心して義務教育課程を修了できるようにした。年　　度H22H23H24H25説明（算式等）援助実績数／当初見込数（予算書より）Ｈ26H27目標実績114121100104106102-98.1%成果指標指標名称就学援助を行う児童生徒の当初見込み数に対する援助を行った実績数年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ259798100認可した児童生徒数／申請のあった児童生徒数達成率97.8%97.4%96.8%96.6%96.7%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績98979797活動指標指標名称申請のあった児童生徒数に対する就学援助を認可した児童生徒数の割合年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的経済的な理由により就学困難と認められる児童生徒及び特別支援学級在籍児童生徒の保護者に対し、学用品費等の必要な費用の援助を与えることで、義務教育の円滑な実施に資することを目的としている。事業内容保護者からの申請を学校経由で受付け、交付基準により判定する。特別な事情がある場合は、民生児童委員や学校の調査内容を参考に教育委員会で決定する。援助方法は、要保護が随時、準要保護が年２回、特別支援教育が年１回、学校を通じて保護者に支給する。・要保護（生活保護世帯、医療費と修学旅行費を援助）/準要保護（生活保護世帯に準じる程度に困窮している世帯）/特別支援教育（児童生徒が特別支援学級に在籍している世帯）対象一部委託期間限定年度一般会計１０款２項２目/１０款３項２目目指す状態生活保護世帯等の保護者に教育に要する経費の一部を補助することで、保護者の経済的負担を軽減するとともに児童生徒の精神的負担の緩和を図る。実施形態市直営全部委託事業期間小学校教育振興事業費/中学校教育振興事業費予算コード01-100202-0102/10-100302-0102藤田勝士条例・要綱等新庄市就学援助実施要綱予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業学校教育課政策名448事務事業名212-106-62説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名家庭における子育てへの支援内線開始年度成果（どのような状態になったか）要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費及び特別支援教育就学奨励費交付事業法令根拠子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する総合計画内部事業経済的理由で就学困難と認められる児童生徒の保護者、特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者学校教育法　第１９条Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５申請数(人)277276290302338認可実績(人）271269281292327○就学援助実施状況Ｈ２１Ｈ２２Ｈ２３Ｈ２４Ｈ２５当初見込(人)237223280281308人数は、要保護準要保護の就学援助、特別支援教育就学奨励費の数の合計。認可実績(人）271269281292327Ｈ２６317311Ｈ２６306311212-106-62 （H26実績評価）

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