平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○○●○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）昨年度に引き続き、学校と保護者の間で起きつつあったトラブルを、間に教育相談が入ることで、より保護者と学校との関係を強くすることができた。また、学校で問題を抱えた生徒を受入れ、相談活動をしながら学校復帰させた事案もあった。2ヶ月に1度、適応教室に通う保護者による保護者会を企画することで、同じ悩みを持つ保護者同士の連帯を作ることができた。一方で、時間外での相談活動などをお願いする現状が数多くある。昨年度に引き続き、学校で問題を抱えた生徒を受入れ、相談活動をしながら学校復帰させた事案があった。また進学に向けて学校と連携を図りながら指導したことにより、希望する進路へ進むことができた。2ヶ月に1度の適応教室に通う保護者による保護者会は、同じ悩みを持つ保護者同士の連帯を作る大切な機会となった。一方で、時間外での相談活動などをお願いする現状が引き続き数多くある。昨年に引き続き、電話相談、家庭訪問、学校訪問など、保護者のみならず、学校などの関係機関からの相談件数が増加しており、随時、自家用車を使用し学校に出向いて情報交換を行っている。また、偶数月でわくわく新庄にて開催している『気楽に話す会』は、相談員のボランテイアで行っており時間外手当がついていない。燃料費等、個人負担をして頂いている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）前回同様、学校側との連携及び情報交換が潤滑になっている。特別に配慮を要する子どもも入級し始め、特別支援教育の面からの相談活動が必要不可欠になっている。そのことから、適宜研修を行い、ニーズに対応する必要がある。時間外の保護者の面談や、交通費などを考えると少しでも報酬をあげたい。学校との連携、情報交換は蜜になっており、その効果は高い。学校との協議する場面の日程的な調整などは、年度当初に大方の計画を立てておくことが必要である。時間外の相談活動については、個人負担が大きいため交通費等を考えた報酬をお願いしたい。今回の評価（H26実績評価）所属長評価ここ数年、学校との連携及び情報交換が潤滑になっており、それに伴い、適応指導教室の通級生が学校復帰するケースが増えている。一方で、昨年度より特別に配慮を要する子どもが入級し始め、特別支援教育の面からの相談活動が必要不可欠になっている。教育相談員には、特別支援教教育の研修の機会を与えることが重要になっている。時間外の保護者の面談や、交通費などを考えると少しでも報酬をあげたい。所属長評価不登校、問題行動等、生徒指導上の問題における児童・生徒、保護者に対して親身な相談活動を行っている。学校との連携、情報交換、具体的な対策等、密に関係を持ち、2ヶ月に1度の適応教室に通う保護者による保護者会は、同じ悩みを持つ保護者同士の連帯を作る大切な機会となった。一方で、時間外での相談活動などをお願いする現状が引き続き数多くある。時間外の相談活動については、個人負担が大きいため交通費等を考えた報酬を考えたい。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている不適応で学校へ行けない子でも、学習の機会や場（適応指導教室）が保障されることで、未来への可能性を広げていける。見直しの余地がある妥当である今後、不適応を起こす子が激減することは期待できず、学校へ行けない子の学習・自立支援を充実させていくべきである。見直しの余地がある適切である長期的な最終目的は、学校復帰というよりは、社会の中で適応し自立し生き抜くこととして本事業を充実させていくべき。見直しの余地がある向上の余地がない適応指導教室についてまだ認知されていない保護者が多くいる。ＰＲ活動を積極的にして、不登校で悩む保護者の周知を図っていくことが課題である。向上の余地がある影響がある不適応の子たちの行き場がゼロになる。影響がない統廃合・連携できないNPO等の民間の受け入れ施設（フリースクール）等が開設されれば、そこと連携をとりながら移管していける。統廃合・連携できる削減の余地がない相談員の家庭訪問等が必要であるが、自家用車での対応をお願いしている中、削減はできない。削減の余地がある削減の余地がない教育委員会内に相談室を設置している限りにおいては、人件費はあげざるを得ない。NPO等の立ち上げが期待される。削減の余地がある現状のところ適正である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足311-101-62 （H26実績評価）

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