平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）過去１０年間の土地売買等届出件数の推移H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23Ｈ24Ｈ25Ｈ261209211180694【届出要件】４．投入資源（単位：千円）国土利用計画法により、一定面積以上の土地（都市計画区域内で5,000㎡以上、都市計画区域外で10,000㎡以上）に関し、売買契約や権利金を伴う賃貸借契約等を締結した場合には、その権利を取得した者は２週間以内に届け出なければならないこととされています。開始年度成果（どのような状態になったか）国土利用計画法事務法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業土地売買による権利取得者。国土利用計画法第２３条事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線年度評価事業総合政策課政策名236事務事業名621-109-12説明事業独自事業法定事業企画政策事業費予算コード01-020107-0101大泉　菜々恵条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計２款１項７目目指す状態国土利用計画法に基く土地売買届出書等の適正な届出による適正な土地利用を図る。実施形態市直営全部委託事業期間目的総合的、長期的な観点に立って、公共の福祉の優先、自然環境の保全が図られた国土の有効利用を図るため。事業内容届出者より提出された土地売買届出書を受理し、審査、進達する。その他、無届取引の有無の確認や、過去の届出案件に係る利用実態調査などを行う。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称土地売買届出等件数　（件）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績1506Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ2594一定の要件を越える規模の土地取引の際の届出件数達成率成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）Ｈ26H27目標実績85174補足説明年　　度H22H23H24H25達成率国庫支出金受益者負担総合交付金県支出金84848485174地方債78遊休土地　@2,400*4件+@3,000*0件9682土地取引　@20,000+@10,000×(12,994/3,000)+@3,000×2.8件1,3471,9301,9761,47962500000.190.08625その他特財正規職員（人）0.160.230.24人件費　・・・　②0.088,3938,2327,7837,8087,808・消耗品費用合計（①+②）1,4312,0142,0601,564799臨時嘱託等（人）707単年度単年度繰り返し（継続）年度～事業費　・・・　①84歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）84848200需用費一般財源内訳・土地利用規則等啓発用パンフレット印刷代１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）事業年度621-109-12 （H26実績評価）

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