平成27年度事務事業評価
765/857

H26事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.自己評価区分●○●○●○●○●○●○●○●○●○6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□()□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある終了休止廃止削減の余地がない現行調整事項あり財源が不足統合休止今後の方向性理由等現行拡大廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い周期的に実施一定の成果が得られた縮小改善対象の見直し今回の評価(H26実績評価)改善統合休止廃止改善統合前回の評価(H25実績評価)拡大縮小削減の余地がない学校からの要望に応えることのできる予算確保が必要である。削減の余地がある各校の取りまとめや実績の精査等の業務は必要である。削減の余地がある各中学校区ごとに組織している推進委員会、教育の日実行委員会に委託しており、適正である。改善の余地がある改善の余地がない影響がある地域に根ざした学校づくりが滞る。影響がない統廃合・連携できない統廃合できるような類似事業はない。統廃合・連携できる適切である児童生徒、保護者、地域住民を対象として、開かれた特色ある学校づくりを目指しており、適切である。見直しの余地がある向上の余地がない児童生徒の生き生きとした学習活動を支援するために各校への委託金は充分に活用されている。向上の余地がある妥当である特色ある学校づくりを支える予算の確保は市の責務である。見直しの余地がある自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)結びついている地域に開かれた特色ある学校づくりを進めることは施策に結びついている。見直しの余地がある所属長評価学校の自主性を生かした、地域に開かれた特色ある教育活動が展開されている。また、中学校区ごとに連携した事業を行うことで、9年間で子どもを育てる体制の基盤が少しづつ形成されている。平成27年に開校する萩野学園の新たな学校づくり、また小中学校における更なる小中一貫教育の推進のためにも拡充が必要である。所属長評価学校の自主性を生かした、地域に開かれた特色ある教育活動が展開されている。「心の育み」を実践していく上で、地域とのつながりを重視した総合学習は大変有効であり、つばさ支援事業は欠かせない事業となっており、学校現場からは、継続・拡充の要望が上がっている。今後の、小中学校における更なる小中一貫教育の推進のためにも拡充が必要である。各校でも、本事業の説明を行い、保護者や地域への周知が図られてきた。今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価(H25実績評価)今回の評価(H26実績評価)委託料も増額され、各中学校区における特色ある学校づくりへの取組みがより充実した。教育の日事業は、テーマソング、ロゴマーク、のぼり旗を作成し、市内スーパー店頭で啓発活動を行い、市民へ事業の周知を行った。教育の日の理解と定着のために、更なる事業の充実を図りたい。各中学校区において特色ある学校づくりへの充実した取組みが行われた。教育の日事業は、のぼり旗設置による市内スーパー店頭での啓発活動や広報車でのPRを行い、市民へ事業の周知を行った。教育の日の理解と定着のために、更なる事業の充実を図りたい。研究会・発表会等に当たっている中学校区に対し配慮した委託料としている。前回の評価(H25実績評価)今回の評価(H26実績評価)事業の更なる充実及び、平成27年に開校する萩野学園の新たな学校づくりのために委託料の増額を検討している。委託料の重点配分など、適切な運営について配慮している。事業の更なる充実及び、4月に開校した萩野学園の新たな学校づくりのための委託料の重点配分など、適切な運営について配慮している。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか312-201-62 (H26実績評価)

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です