平成27年度事務事業評価

772/857

Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項212●○○●○○平成○始期年度～終期●平成22２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）実施校と参加人数22年23年24年度開催25年度開催26年度開催沼田小学校5011やまがた子育ち講座やまがた子育ち講座　　254人やまがた子育ち講座　　793人北辰小学校6030・3中学校　110人・1中学校・2中学校泉田小学校14・5小学校　137人・6小学校(うち2校が中学校と同時開催）・6小学校(うち2校が中学校と同時開催）萩野小学校50幼児共育ふれあい広場幼児共育ふれあい広場　　779人幼児共育ふれあい広場　　710人昭和小学校14・6所　245人・8所　　・8所　　升形小学校19４．投入資源（単位：千円）2572517,8087,8087,783開始年度成果（どのような状態になったか）目指す状態ＰＴＡ活動と連携しながら親同士の連携を図り、家庭における教育力の向上を目指す。実施形態市直営補助・負担Ｈ22説明（算式等）説明（算式等）家庭教育推進事業法令根拠子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する総合計画内部事業子どもを持つ親等事務事業コード基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課施策名家庭における子育てへの支援内線年度評価事業社会教育課政策名462山形県家庭教育推進事業費補助金交付要綱事務事業名212-203-63説明事業独自事業法定事業社会教育総務費予算コード01-100401-0200松原　知子条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計１０款４項１目事業年度全部委託事業期間目的核家族化や少子化、社会情勢の変化などにより、家庭における養育力の低下が指摘されている。家庭教育力の向上を図るため学習の場の提供を行う。事業内容県家庭教育推進事業費補助金を受け、事業を行う。小中学校の保護者を対象としてやまがた子育ち講座、保育所等の保護者を対象として幼児共育ふれあい広場を開催し、家庭教育について学習する機会を提供する。対象一部委託単年度単年度繰り返し（継続）市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称講座の開催（回）年度Ｈ21H27目標実績-2614280.0%300.0%Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ2515165達成率-40.0%120.0%1,503300320.0%成果指標指標名称参加者（人）年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ26H27目標実績-1101384921,033501.0%補足説明事業の継続に伴い、参加者数が増加している。学校や保育所からのニーズが高い。年　　度H22H23H24H25164.0%344.3%達成率-36.7%46.0%国庫支出金487585831547受益者負担国1/3負担83県支出金748768584地方債84984154県1/3負担人件費　・・・　②0.181,5991,1753,0461,4011,4050.180.181,405その他特財正規職員（人）0.190.140.37臨時嘱託等（人）8,3938,232費用合計（①+②）1,6211,3203,2741,6581,6561,867事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）年度～事業費　・・・　①22歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）145228462771548784謝金　　　169一般財源内訳需用費　　　82１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳212-203-63 （H26実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です