平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□改善の余地がない有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）お礼品の充実や内容の見直し等により、また「ふるさと納税制度」の知名度が全国的に上昇したことも併せ、前年に比べてさらに件数が増加したことで寄付金受領にかかる事務量が大幅に増加している。更なる寄附件数増に向け、申し込み手続き等制度内容の見直しが必要である。お礼品の品数を増やしたこと、ふるさと納税がテレビや雑誌に取り上げられるなどして知名度をさらに上昇したこともあり件数は増加している。今年度からふるさとチョイスによるインターネット受付を開始したことも増加の大きな要因である。ふるさと納税は発展の余地をかなり残しているので、さらなる寄附件数増加に向けた取組が必要である。平成２６年度から、寄附申込用紙の改定にあわせてお礼品と金額別の選択区分を追加し、寄附者が選べるお礼品の枠を拡大している。ふるさとチョイスをとおしたインターネットによる受付・クレジットカードに決済を始めて、寄附者増加を目指している。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）寄附希望者の興味を得られるよう、お礼品の内容についての見直しを行っていく。また、お礼品の選択区分を改定し、寄附希望者の金額的な選択の枠を広げる必要がある。併せて申し込み手順の簡略化も含めた受付事務の改善を図っていく必要がある。新庄市に興味を持ってもらえるような魅力的なお礼品の発掘や、新庄市のお礼品がいかに魅力的なものであるかを伝える効果的な広報が必要である。寄附の増加を見越しての受付の簡略化や事務処理の効率化も今後は考えていく必要がある。今回の評価（H26実績評価）所属長評価ふるさと納税制度の趣旨をよく認識しつつ、財源の確保に主眼をおかずに、市の持つ特性や資源等の紹介を通じ交流機会へと発展させていくことを一方での戦略として推し進めていることが、全国的にも理解を頂き、件数、寄附金額の双方を大きく伸ばしてきているものと思われる。今後は、これらの考え方を拡充し、基金の活用の方向を広く周知していくとともに、市の特性につながる新たな紹介産物・資源の品揃えについて関係と連携を深めていき、また制度の効率的な運営に係る研究を行うなど、制度自体の拡大見通しの動きにも対応していく。所属長評価寄附件数も順調に伸び、地域振興に貢献する重要な要素になってきている。ふるさと納税自体が全国的な注目を浴びており、新庄市の魅力を外部に伝える大きなチャンスとなっているため、新庄市のPRに今後も力を注ぎたい。インターネットを介した申込が一般化してきており、ふるさと納税のさらなる向上には「見せ方」が重要となってきている。件数の増加、制度の改正に伴い事務量の増加が懸念されるが、適正な管理・運用をしていく必要がある。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている寄附積立総額は５千万円を越えており、寄付者の意向に沿いながら実施する事業の財政基盤となる。見直しの余地がある妥当である市への寄付行為に基づく事業であり市にしかできない。見直しの余地がある適切である新庄市出身者などの市外在住者の寄附を事業財源として活用できる。見直しの余地がある向上の余地がない呼びかけ方を工夫し、寄附者と定期的なコンタクトを図ることにより、継続的支援に結びつけていく必要がある。向上の余地がある影響がある寄附金額が激減する。影響がない統廃合・連携できない寄附採納の一形態といえるが、全国的に広く認知された制度であり、特産品送付や活用事業の検討など特異性が強い。統廃合・連携できる削減の余地がない事業費は寄付者への謝礼と郵送料が主で削減は難しい。謝礼の単価を下げた場合、寄附件数が減少することが考えられる。削減の余地がある削減の余地がない随時申し込みがあり、通年を通した人員配置が必要である。寄附件数の増加により人員配置の増加が必要となる。削減の余地がある寄附の受付であり、直営で実施すべき事務である。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足621-110-12 （H26実績評価）

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