平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．自己評価区分●○●○●○○●●○●○●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□（）□□□□□□□□□□事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保類似事業等がある周期的に実施一定の成果が得られた調整事項あり財源が不足統合休止廃止総合意見目的妥当性がない税金投入が不適当時代に適合していない効果が薄い今後の方向性理由等現行拡大縮小改善対象の見直し終了改善統合休止廃止改善統合休止廃止削減の余地がない指定管理者制度に移行し、人権費を削減してきたため、これ以上は望めない。削減の余地がある定期的な指定管理者からの報告、その他モニタリング等も実施しており、適正であることを確認している。改善の余地がある現行拡大縮小終了現行統廃合・連携できない市内にある社会教育施設は、それぞれの設置目的も異なり、それぞれの特色もあるため、統廃合はできない。統廃合・連携できる削減の余地がない指定管理者制度に移行し、各種経費を削減してきたため、これ以上は望めない。削減の余地がある向上の余地がないアンケート等を活用し、ニーズを反映した各種事業を展開し、利用件数の増加を図る。向上の余地がある影響がある日新学区の拠点としての機能を有しているため、各種団体の活動に影響が生じる。また、防災拠点としての機能も有しており、地域の防災計画にも影響がある。影響がない妥当であるわくわく新庄は、社会教育法及び地方自治法で規定される「公の施設」であるため、妥当である。見直しの余地がある適切である市民の社会福祉の増進などを目指す施設であるため、適切である。見直しの余地がある自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）結びついている主催事業、受け入れ事業（貸し館業務）など各種事業を実施し、生涯学習の充実に結びついている。見直しの余地がある今回の評価（H26実績評価）所属長評価地域のニーズを積極的に取り入れた事業展開を検討する必要がある。所属長評価高齢化により利用者が減少する方向にはあるが、利用者ニーズの把握が必要となる。今後の方向性今後の方向性前回の評価（H25実績評価）拡大縮小８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）利用件数、施設稼働率ともに前年度を下回った。今年度は、利用件数が前年度より下回り、稼働率は横ばいであった。指定管理者からその分析を行ってもらっている。季刊広報誌を発行し全戸回覧し、情報発信に努め利用者減の歯止めをかける取組みを行っている。前回の評価（H25実績評価）今回の評価（H26実績評価）自主事業の充実にむけ、ボランティア講師の募集や季刊紙発行による情報発信など、利用者増に繋がる施策を指定管理者が取り組んでいる。利用件数の減少は、サークル会員の高齢化などによる減少が要因であると、指定管理者では分析している。今後も、指定管理者と情報共有し連携を図りながら進めていく。効率性⑦成果を下げずに事業費を削減できないか⑧人件費の削減余地はないか⑨実施形態は適正か③対象や目指す状態が適当であるか項目有効性④成果の向上余地がないか⑤廃止・休止した場合の影響があるか⑥類似事業と統廃合・連携できないか目的妥当性①目的が施策に結びついているか②市が税金を投入して行う必要があるか改善の余地がない321-205-63 （H26実績評価）

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