平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項622○○●○●○平成○始期年度～終期●平成22２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）検討会議の内容　広域連携に関する勉強会６回（連携の可能性の検討）　定住自立圏形成検討会議３回（定住自立圏形成に向けた検討）　ワーキング部会７部会×３回（個別連携事項に関する検討）４．投入資源（単位：千円）開始年度成果（どのような状態になったか）広域連携促進事業法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業新庄市、最上地域事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名広域行政の推進内線年度評価事業総合政策課政策名234事務事業名622-102-12説明事業独自事業法定事業職員給与費予算コード01-020101-0201鈴木　則勝条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分期間限定年度一般会計２款１項１目目指す状態最上地域が今後も自立した圏域として存続可能な状態。実施形態市直営全部委託事業期間目的最上地域が今後も自立した圏域として存続していくための研究を行う。事業内容新庄市を中心市とした最上地域の定住自立圏の形成について、調査・研究を行い、具体的な連携を実現する。対象一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（活動指標指標名称検討会議開催回数（回）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）H27目標実績-000Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26Ｈ24Ｈ25030達成率成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23説明（算式等）Ｈ26H27目標実績00補足説明新庄最上地域における広域連携のあり方として、８市町村における定住自立圏構想の実現に向けた協議の場を持つことができた。平成２６年度においては、定住自立圏構想の手続きの第１段となる「中心市宣言」を新庄市において行った。年　　度H22H23H24H25達成率国庫支出金受益者負担県支出金地方債1,7681,0918235456,71500000.070.866,871その他特財正規職員（人）0.210.130.10人件費　・・・　②0.888,3938,2327,7837,8087,808費用合計（①+②）1,7681,0918235456,715臨時嘱託等（人）6,871単年度単年度繰り返し（継続）年度～事業費　・・・　①0歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）0000一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）事業年度622-102-12 （H26実績評価）

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