平成27年度事務事業評価

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Ｈ26事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項622○●○○●○平成○始期年度～終期●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業年度事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）最上広域市町村圏事務組合負担金（事務費）44,674一般財源内訳１人当たり単価8,418内　訳主な歳出の内訳46,26149,908年度～事業費　・・・　①51,030歳入の積算内訳H26H27事業費の算出根拠（H26）51,18946,26149,908単年度単年度繰り返し（継続）50,376費用合計（①+②）51,36751,52547,08445,09745,142臨時嘱託等（人）8,3938,2327,7837,8087,8080.070.06468その他特財正規職員（人）0.040.040.10人件費　・・・　②0.0633733682354546844,55244,67451,03051,189地方債受益者負担県支出金国庫支出金達成率44,55244,674補足説明年　　度H22H23H24H25説明（算式等）Ｈ26H27目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ21Ｈ22Ｈ23Ｈ24Ｈ253,593,0003,275,000達成率Ｈ23Ｈ24Ｈ25Ｈ26H27目標実績3,794,8003,572,4003,535,1003,395,000活動指標指標名称広域一般会計当初予算額　（千円）年度Ｈ21Ｈ22説明（算式等）補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（目的事務事業の共同実施による効率的な運営を行うため、共同事業の事業内容や手法を見直すことにより、サービスの改善とコストの削減を実現する。事業内容分担金の負担割合１．平等割　　　　２０％２．人口割り　　　４０％３．基準財政力割　４０％対象一部委託期間限定年度一般会計２款１項１目目指す状態事務事業の共同実施による効率的な運営が行う。実施形態市直営全部委託事業期間職員給与費予算コード01-020101-0201鈴木則勝条例・要綱等予算・事務事業名担当者事業区分評価区分年度評価事業総合政策課政策名234事務事業名622-201-12説明事業独自事業法定事業事務事業コード基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課施策名広域行政の推進内線開始年度成果（どのような状態になったか）最上広域事務費分担金法令根拠行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う総合計画内部事業最上広域市町村圏事務組合が行っている圏域の振興計画に係る総合調整の共同事業地方自治法第284条第2項の規定に基づき設置した最上広域市町村圏事務組合規約第3条622-201-12 （H26実績評価）

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