00事務事業評価

100/692

Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項233●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）成果指標である消費者相談件数は、H２３年度より相談内容の範囲が拡大された。主な相談内容・通信販売トラブル・多重債務問題・訪問販売トラブル・電話勧誘販売トラブル・送りつけ商法トラブル等４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由消費者行政活性化事業の啓発物品が減となったため（３０％以上増減の場合）9臨時嘱託等（人）0.800.320.32消耗品費1,394費用合計（①+②）5,6387,4405,851000研修負担金費用弁償202１人当たり単価7,8087,8087,8080報酬1,901×0.4人分≒760760内訳正規職員（人）0.250.650.65人件費　・・・　②1,9525,0755,07500一般財源1,522761776000主な歳出の内訳その他特財受益者負担(県単)消費者行政活性化事業費補助金1,604県支出金2,1641,604内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①3,6862,365776歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）事業により、市民の消費者としての意識が向上し、消費者生活に対応できるようになってきている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31-説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績267286成果指標指標名称消費者相談件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績244243活動指標指標名称消費者相談窓口開所日数(日)年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績その他　（対象指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態悪質商法被害者からの相談活動、被害の未然防止に係る啓発活動等を通して健全な消費生活の確立に努める。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的悪質商法被害の未然防止、被害者の相談、啓発活動を行うことにより健全な消費生活の確立をめざす。事業内容悪質商法被害の未然防止活動、被害者からの相談活動、商品等への苦情受付、出前講座等の啓発活動、広報紙等を活用した情報提供を行う。平成２１～２６年度地方消費者行政活性化事業（国庫補助）に対応。平成２７年度は山形県消費者行政推進交付金を財源とした。対象新庄市民01-020114-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計2款１項14目消費者行政活性化事業費予算コード施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線125事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課市民課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者荒澤宏二事務事業名消費生活推進事業事務事業コード233-102-31総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち(PLAN)計画(DO) 実行233-102-31（H27実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です