00事務事業評価
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H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項621○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)事業費増減の理由H27年度個人番号制度の導入のため通知カード等関連事務の委任に係る交付金10,543(30%以上増減の場合)1,001臨時嘱託等(人)0.47住民基本台帳ネットワーク機器借上料1,586住民基本台帳電算処理業務委託料631費用合計(①+②)42,83654,58350,821000住民基本台帳ネットワークシステム保守業務委託料役務費2121人当たり単価7,8087,8087,8080需用費697内訳正規職員(人)4.985.005.50人件費 ・・・ ②38,88439,04042,9440011,530一般財源-4,554 -4,341 -3,754 000主な歳出の内訳諸証明手数料190その他特財168190225個人番号カード交付事業費等補助金中長期在留者等住居地届出等委託金267受益者負担8,1067,8977,700住民基本台帳手数料7,897県支出金内 訳国庫支出金23211,7973,706事業費の算出根拠(H27)事業費 ・・・ ①3,95215,5437,877歳入の積算内訳補足説明成果(どのような状態になったか)年  度H26H27H28H29H30H31説明(算式等)達成率H30H31H32目標実績成果指標指標名称―年度H26H27H28H29説明(算式等)達成率H28H29H30H31H32計画実績37,60836,597活動指標指標名称住民異動届の受付及び各種証明書の交付等(件)年度H26H27説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績37,79037,407その他 (対象指標指標名称住民基本台帳人口年度H26H27H28H29目指す状態住民基本台帳及び関係帳簿を正確・適正に整備する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化をはかり、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図る。事業内容異動にかかる届出を受理し、適正に記録し、申請に応じて証明書を発行する。対象新庄市に住所を有する者、また、有した者。その関係者若しくは利害関係人等。01-020301-0200事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠住民基本台帳法第3条第1項条例・要綱等新庄市住民基本台帳ネットワークシステムの管理に関する規程・新庄市住民基本台帳の閲覧に関する要綱予算・事務事業名一般会計2款3項1目戸籍住民基本台帳事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者荒田明子施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線122事務事業名住民基本台帳業務事務事業コード621-112-31総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課市民課政策名H21H22H23H24H25H26H27住基関係証明書交付等件数20,12919,28119,64621,08122,73121,12120,366住基関係異動処理件数10,0496,1386,0255,7666,9226,4206,363住基ネット関係異動処理件数7,1595,9016,1925,8016,6746,6236,399国民健康保険異動処理件数4,3583,7433,7343,7783,7623,4443,469計41,69535,06335,59736,42640,08937,60836,597(PLAN)計画(DO) 実行621-112-31(H27実績評価)

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