00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）H272,711349H24受付・処理件数H21免除申請等2,982裁定請求等317326346335330292歳入の積算内訳H25H26事業費の算出根拠（H27）2,7192,7272,6702,3002,472H22H23事務事業名国民年金事務事務事業コード621-115-31総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課市民課政策名行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者野尻拓施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線133事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠国民年金法第６条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計３款１項２目国民年金事業費予算コード01-030102-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的国民年金制度は、老齢、障害、死亡といった事故によって国民生活の安定がそこなわれることを防ぎ、健全な国民生活の維持、向上に役立つ。事業内容資格取得・喪失・種別変更等の届書、保険料免除申請書、裁定請求書を受理し、審査のうえ日本年金機構に報告。協力連携事務として、制度周知のための広報掲載や各種年金相談を実施。対象国民年金第１号被保険者基礎年金受給者、特別障害給付金受給者目指す状態国民年金制度の適正な運営を推進する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称国民年金第１号被保険者数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績6,3545,100説明（算式等）達成率活動指標指標名称資格取得届出受理件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績1,0581,149900説明（算式等）達成率成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費　・・・　①1,108681697内　訳国庫支出金9,0167,6376,757国民年金事務費交付金7,637県支出金受益者負担その他特財一般財源-7,908 -6,956 -6,060 000主な歳出の内訳人件費　・・・　②16,00614,05416,006000消耗品費289内訳正規職員（人）2.051.802.05通信運搬費228１人当たり単価7,8087,8087,808費用合計（①+②）17,11414,73516,703000臨時嘱託等（人）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行621-115-31（H27実績評価）

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