00事務事業評価
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H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項231●○○●○○平成年度●始期5年度~終期32年度○平成2.事務事業の概要□■□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)年度23242526274.投入資源(単位:千円)緊急出動件数件数事業費増減の理由(30%以上増減の場合)臨時嘱託等(人)費用合計(①+②)5,1985,1165,330000手数料 機器設置及び撤去3831人当たり単価7,8087,8087,8080委託料 生活支援緊急通報事業業務3,640内訳正規職員(人)0.130.140.13人件費 ・・・ ②1,0151,0931,01500一般財源468477493000主な歳出の内訳利用者負担金327その他特財836805863地域支援事業県交付金(総事業費×20%)805受益者負担370327370地域支援事業国庫交付金(総事業費の40%)1,609県支出金836805863内 訳国庫支出金1,6731,6091,726事業費の算出根拠(H27)事業費 ・・・ ①4,1834,0234,315歳入の積算内訳補足説明成果(どのような状態になったか)高齢者一人暮らし世帯や高齢者夫婦世帯等の虚弱な高齢者世帯において、急病や災害発生時における消防本部や協力員への通報など、速やかな救護活動につながった。年  度H26H27H28H29H30H31-説明(算式等)達成率--H30H31H32目標実績11968成果指標指標名称通報受信件数(件)年度H26H27H28H29150説明(算式等)達成率86.0%84.0%H28H29H30H31H32計画実績129126活動指標指標名称機器設置件数(年度末)(件)年度H26H271,133説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績1,0511,090その他 (対象指標指標名称65歳以上一人暮らし高齢者数(人)年度H26H27H28H29目指す状態高齢者が病気や怪我などで緊急事態に陥った際に、然るべき機関や人物に事態を通報し、救護が受けられるようにする。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局目的一人暮らし高齢者等の家庭内の事故等による通報に24時間対応できる体制を整備することにより、日常生活上の安全確保と精神的な不安を解消し、一人暮らし高齢者等が住みなれた地域で自立した生活を継続できるよう支援し、介護予防と福祉の増進を図る。事業内容一人暮らし等の虚弱な高齢者を対象に、緊急用通報機器を貸し出し、急病等の通報内容により、救急車の出動や、担当者が現場に出向くなどの対応をする。また、定期連絡により、利用者の生活状況や健康状態を把握する。対象満65歳以上の一人暮らし等の世帯。ただし、後期高齢者の夫婦の世帯、日中独居時間の長い高齢者等、特別な事由を有する場合も対象とする。事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~(期限の定めの無い事業)条例・要綱等新庄市生活支援緊急通報事業実施規程予算・事務事業名介護保険事業特別会計4款2項5目任意事業費予算コード08-040205-0100内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠介護保険法第115条の45第2項担当者森 拓也施策名高齢者をともに支えていくシステムづくり内線552事務事業コード231-303-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち13件担当課成人福祉課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる11件13件12件事務事業名地域支援事業生活支援緊急通報事業12件事業区分独自事業法定事業(PLAN)計画(DO) 実行231-303-32(H27実績評価)

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