00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項231○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成12２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）238243251計1,4431,4611,5421,5891,615要介護５294293296要介護４267258257282274403432416給付額2,680,4882,781,4362,931,128要介護３291300348339378年度H24H25H26要介護２358396H26年次別給付額単位：千円年度H21H22H232,449,2082,551,397要介護１278326　要介護認定者数　　　　　　　　　 　単位：人H23H24H25267262事務事業名介護給付サービス事業事務事業コード231-308-32総合計画H27給付額2,316,917基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者森　拓也施策名高齢者をともに支えていくシステムづくり内線552事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠介護保険法第４１条～第５０条、第１４７条条例・要綱等予算・事務事業名介護保険事業特別会計２款１項１目居宅介護サービス給付費予算コード08-020101-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的加齢による病気等で要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護・療養上の管理等の医療が必要な人に対して保険医療サービス・福祉サービスを提供し、能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援する。事業内容事業所で提供した介護（予防）サービス費用に対して、適正な給付管理の下、国保連合会に対して9割の介護給付費を支払う。対象要介護認定を受け、介護給付サービスの利用が適当と判断される高齢者等目指す状態現状に適した又は軽度化に効果的なサービスを提供することにより、心身状態の維持・改善を図り健康的で安心の出来る生活を営めるようにする。又、介護保険料の財源が不足した場合に備えて、介護給付費準備基金を活用する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称要介護認定者数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績1,5891,6151,748説明（算式等）達成率活動指標指標名称介護給付件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績39,40440,70747,200説明（算式等）達成率83.5%86.2%成果指標指標名称介護給付費（千円）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績2,931,1282,959,1613,094,742説明（算式等）達成率94.7%95.6%補足説明成果（どのような状態になったか）高齢化の進展とともに、認定者数及び給付費が増加している。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①2,931,1282,959,1613,192,260歳入の積算内訳内　訳国庫支出金727,417808,457796,995・国庫支出金　事業費×15％、20％578,556県支出金432,135479,769473,514・調整交付金　事業費×7.62％229,901受益者負担・県支出金　　事業費×17.5％、12.5％479,769その他特財1,216,4181,318,8351,303,086・一般会計繰入金、支払基金　事業費×12.5％、28％1,318,835一般財源555,158352,100618,665000主な歳出の内訳人件費　・・・　②1,6402,4202,420000居宅介護サービス費1,286,495内訳正規職員（人）0.210.310.31地域密着型サービス給付費258,629１人当たり単価7,8087,8087,808施設サービス給付費1,215,828費用合計（①+②）2,932,7682,961,5813,194,680000特定入所者介護サービス（短期入所）138,053臨時嘱託等（人）高額介護サービス給付費54,537事業費増減の理由高額医療合算介護サービス給付費5,619（３０％以上増減の場合）2,959,161(PLAN)計画(DO) 実行231-308-32（H27実績評価）

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