00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項231○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成12２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）年次別要介護認定者数Ｈ211,754Ｈ221,783Ｈ231,788Ｈ241,947H251,980H262,275H272,534４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）1,502臨時嘱託等（人）1.601.601.60認定調査業務委託料5,236費用合計（①+②）37,60535,57140,700000通信運搬費等主治医意見書作成手数料10,741１人当たり単価7,7837,8087,8080介護認定審査会委員報酬4,350内訳正規職員（人）2.111.762.45人件費　・・・　②16,42213,74219,13000一般財源000000主な歳出の内訳その他特財21,18321,82921,570受益者負担一般会計繰入金21,829県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①21,18321,82921,570歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）適切な介護サービスを利用することにより、家族の負担が軽減し高齢者が安心して生活できるようになった。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2974説明（算式等）達成率100.0%100.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績5058活動指標指標名称審査会開催数（回）年度Ｈ26Ｈ2711,473説明（算式等）4/1現在達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績10,50610,825その他　（対象指標指標名称65歳以上人口年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態介護保険サービスの利用の可否を法的に判断。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的介護保険サービスの利用の可否を法的に判断。事業内容新規及び変更申請は原則市の職員が認定調査を行い、更新申請は居宅介護支援事業所等の調査員に一部委託して実施する。調査結果及び医師意見書を基に、新庄市介護認定審査会に諮り、要介護度の判定を行う。対象満65歳以上及び特定疾病による満40歳以上満65歳未満で介護認定申請をした方。08-010301-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠介護保険法第２７条条例・要綱等予算・事務事業名介護保険事業特別会計１款３項１目介護認定審査会費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者笹　美香施策名高齢者をともに支えていくシステムづくり内線551事務事業名介護認定調査・審査事業事務事業コード231-310-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名(PLAN)計画(DO) 実行231-310-32（H27実績評価）

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