00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項232○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成24２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）457,844507,728506,654000１人当たり単価7,8087,8087,8080扶助費501,638内訳正規職員（人）0.780.780.78人件費　・・・　②6,0906,0906,09000一般財源112,938125,410125,141000主な歳出の内訳その他特財障害者自立支援給付費県負担金（1/4）125,409受益者負担障害者自立支援給付費国庫負担金（1/2）250,819県支出金112,939125,409125,141内　訳国庫支出金225,877250,819250,282事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①451,754501,638500,564歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）障害者が福祉サービスを利用し、地域での生活の一助となった。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31807,891説明（算式等）達成率55.9%62.1%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績451,754501,638成果指標指標名称支給額（千円）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29450説明（算式等）達成率68.4%72.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績308324活動指標指標名称支給決定者（人）年度Ｈ26Ｈ272,348説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績2,2362,257その他　（対象指標指標名称身体障害（児）者、知的障害（児）者、精神障害（児）者、難病患者等年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態障害者が居宅介護（ホームヘルプ）等の障害福祉サービスを利用しながら、在宅で自立した生活ができるように支援する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的障害者が必要な福祉サービスを提供することで、地域での自立生活に資する。事業内容障害支援区分に応じ、障害福祉サービスの種類及び支給量を決定し、そのサービス利用に係る費用の利用者負担分以外を給付する。対象在宅で生活している身体障害（児）者、知的障害（児）者、精神障害（児）者、難病等患者等。01-030104-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第２９条条例・要綱等新庄市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則予算・事務事業名一般会計３款１項４目障害者自立支援給付事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者有江　徹施策名障がい者をともに支えていくシステムづくり内線548事務事業名障害者自立支援事業（訪問・日中支援）事務事業コード232-211-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名(PLAN)計画(DO) 実行232-211-32（H27実績評価）

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