00事務事業評価
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H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項233○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●昭和252.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)保護廃止件数H22H23H24H25H2625302426H272826事務事業名生活保護扶助事業事務事業コード233-107-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者叶内敏彦施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線542事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠生活保護法第19条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計3款3項2目生活保護事業費予算コード01-030301-0200事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~(期限の定めの無い事業)目的憲法25条の生存権に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした。事業内容生活の困窮の程度を確認し保護の必要性を判定し、適切な保護を行った。また、被保護者の就労意欲を喚起し、ハローワークと連携して就労支援した。対象生活に困窮する市民目指す状態最低限度の生活を保障しながら、稼働年齢層にある者は生活保護を必要としない自立した状態にし、稼働年齢層にない者は引き続き安心・安全に生活していくことができる状態にした。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他 (対象指標指標名称被保護者人数年度H26H27H28H29H30H31H32見込実績268314説明(算式等)達成率活動指標指標名称被保護世帯数(世帯)年度H26H27H28H29H30H31H32計画実績201236説明(算式等)各年度末における被保護世帯達成率成果指標指標名称保護開始世帯数(世帯)年度H26H27H28H29H30H31H32目標実績3755説明(算式等)各年度中における保護開始世帯の総数達成率補足説明成果(どのような状態になったか)保護世帯数が増加している状況である。適切な保護を行った結果、被保護者の最低限度の生活保障と被保護者の自立の助長に寄与した。年  度H26H27H28H29H30H31事業費の算出根拠(H27)事業費 ・・・ ①379,948391,509385,349歳入の積算内訳内 訳国庫支出金281,515291,622287,973国庫負担金(生活保護費等負担金)291,622県支出金55446250県負担金(73条分県生活保護負担金)250受益者負担法第63条に基づく返還金1,632その他特財3,8921,632県庫補助金(住宅手当補助金)196一般財源94,48697,80997,126000主な歳出の内訳人件費 ・・・ ②26,15726,15726,938000生活保護扶助費388,758内訳正規職員(人)3.353.353.45支援給付費2,5551人当たり単価7,8087,8087,808住宅手当196費用合計(①+②)406,105417,666412,287000臨時嘱託等(人)1.001.001.00事業費増減の理由(30%以上増減の場合)(PLAN)計画(DO) 実行233-107-32(H27実績評価)

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