00事務事業評価
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H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項241●○○●○○平成年度●始期年度~終期32年度○平成2.事務事業の概要■□□□■□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)ABCB+CD4.投入資源(単位:千円)事業費増減の理由(30%以上増減の場合)臨時嘱託等(人)費用合計(①+②)3,4583,5333,578000応急措置委託料2461人当たり単価7,8087,8087,8080空き家調査に係る消耗品等8内訳正規職員(人)0.420.420.42人件費 ・・・ ②3,2793,2793,27900一般財源179254299000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内 訳国庫支出金事業費の算出根拠(H27)事業費 ・・・ ①179254299歳入の積算内訳補足説明成果(どのような状態になったか)条例による調査等行った結果、上記空き家把握件数487件中2件の利活用、13件の解体(H27度分)が行われた。年  度H26H27H28H29H30H31-説明(算式等)補足説明欄のB/B+C達成率H30H31H32目標実績81%68%成果指標指標名称所有者自らの対応件数/対応が必要な危険空き家件数年度H26H27H28H29‐説明(算式等)補足説明欄のA達成率H28H29H30H31H32計画実績3542活動指標指標名称危険空き家等苦情把握件数年度H26H27-説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績475487その他 (対象指標指標名称空き家棟数年度H26H27H28H29目指す状態所有者等により周囲への危険を回避するための適正管理がなされる状態を目指し、管理できない状況であれば解体や利活用の促進を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的近年、空き家が増加するとともに、管理不全な状態により近隣に被害を及ぼす事例が出ているため、適正管理を促し安全安心な地域社会を確保する。事業内容 新規の空き家が判明した後、現地調査を行った上で、個々の空き家の老朽度危険度について判定会議を経て、その度合いを判定し、所有者調査・意向調査等とともに空き家台帳としての整備を行う。 また、周囲に危険を及ぼす空き家情報に対応し、必要であれば、所有者への指導や応急措置等によりその危険性の回避に努める。対象近隣住民・区長等から報告のあった雪害・風害等により周囲に危険を及ぼす恐れのある空き家01-020111-0100事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠条例・要綱等新庄市空き家等の適正管理の促進に関する条例予算・事務事業名一般会計2款1項11節市民生活対策事業費予算コード施策名防災体制の充実強化内線436事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課環境課政策名市民が連携し、防災・防犯に強い安全で安心な地域をつくる担当者佐藤 大介事務事業名危険空き家等対策事業事務事業コード241-203-34総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまちCのうち、条例に基づく応急措置により市が対応した件数2312年度末時点での空き家把握件数387463475487(口頭指導等での)対応が必要な危険空き家件数(小計)36353238うち、危険度が少ない等により状況を見守るとした件数12634うち、指導により自ら対応(を約束)された件数2382626うち、指導したが、拒否または所有者不明により対応されない件数1327612H24H25H26H27危険空き家等苦情把握件数(合計;B+C+D)48413542(PLAN)計画(DO) 実行241-203-34(H27実績評価)

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