00事務事業評価

213/692

Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○○●○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止所属長評価　現状では「危険空き家」についての苦情処理で終わっている。今後空き家の数は確実に増加するので、「危険空き家」と化す前にこれを防止する対策（空き家バンク　等）を求めたい。　また、危険空き家の解体等行政代執行の必要性もでてきたため、対応を検討していく。所属長評価　現状では「危険空き家」についての苦情処理で終わっている。今後空き家の数は確実に増加すると思われる。空き家対策としての空き家バンク等が有効に活用されるよう求めたい。　また、危険空き家の解体等行政代執行ができるようになったため、実施できるよう努めていきたい。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性昨年度と比較すると、空き家に関する苦情の件数と空き家把握件数が共に増加している。早急に対応が必要な2件の空き家に応急処置を実施した。・空き家の情報管理・早急な対応が必要な危険空き家の詳細調査と適正管理指導今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）原則として空き家は個人の財産であり、所有者等の責任で対応するのが原則であるため、今後も定期的に所有者に助言・指導することで適切な管理を促す。空き家の応急措置については緊急性を要する場合に実施する。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない人件費以外の応急措置に係る事業費については、対象となる空き家件数が増えれば相対的な費用は増大する。⑥他自治体と連携できるかできない他市町村との情報共有や空き家対応の事例検討など連携できる可能性がある。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない空き家の増加は市内のみならず全国的な問題となっており、地域の課題や実情に合った事業と言える。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない今後空き家の件数が増加することが予想され、継続して職員の関わりが必要である。改善の余地がある⑦官民協働できるか個々の空き家の所有状況を把握し、所有者による管理を促していく必要がある。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない課題化されている危険性のある空き家については、継続的に対策を講じることにより空き家の適正管理を促すことができる。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている地域の安全安心な暮らしを維持していくために必要な事業である。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない市内各地区の区長へ実態把握をお願いし、問題の解決に向けて協働している。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善241-203-34（H27実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です