00事務事業評価
218/692

H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項241○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(備蓄物資数について)4.投入資源(単位:千円)事務事業名災害備蓄推進事業事務事業コード241-206-34総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課環境課政策名市民が連携し、防災・防犯に強い安全で安心な地域をつくる担当者浅野 大輔施策名防災体制の充実強化内線435事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠災害対策基本法第49条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計9款1項2目防災対策推進事業予算コード01-090102-0400事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~(期限の定めの無い事業)目的災害発生時の対策としての備蓄事業内容災害発生時の避難所に非常用トイレ、毛布、飲料水、食料等を設置し、衛生環境を保持するとともに有事に備える。対象避難所に避難してきた市民等目指す状態災害発生直後の対策として、人身を安定させることが重要となる。新潟県中越地震や東日本大震災での課題として、飲料水や食料品、電気や防寒対策のほか、トイレ対策が重要視されている。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他 (対象指標指標名称大規模災害発生時、避難所に避難してくる住民数(想定)年度H26H27H28H29H30H31H32見込実績4,0004,0004,000説明(算式等)達成率活動指標指標名称新規災害用簡易トイレ備蓄数年度H26H27H28H29H30H31H32計画実績101010説明(算式等)達成率100.0%100.0%成果指標指標名称災害用簡易トイレ備蓄数年度H26H27H28H29H30H31H32目標実績7080150説明(算式等)達成率47.0%53.3%補足説明成果(どのような状態になったか)大規模災害時に備え、計画に基づいた備蓄を推進できた。年  度H26H27H28H29H30H31事業費の算出根拠(H27)事業費 ・・・ ①3,1002,0931,160主な歳出の内訳内 訳国庫支出金避難所用石油ストーブ @15000*5台*1.0881県支出金受益者負担災害備蓄用非常水 @150*600本*1.0898その他特財災害備蓄用毛布  @1800*200枚*1.08390一般財源3,1002,0931,160000災害備蓄用非常食(アルファ米) @150*600個*1.0897人件費 ・・・ ②1,1711,1711,171000災害備蓄用トイレ @5900*10個*1.0864内訳正規職員(人)0.150.150.151人当たり単価7,8087,8087,80800避難所用救急箱 @23000*2個*1.08災害備蓄用トイレ用テント@10550*3張*1.0834非常用飲料水袋 @395*115個*1.0850災害備蓄用トイレ処理パック @11000*8箱*1.0895費用合計(①+②)4,2713,2642,3310臨時嘱託等(人)非常用発電機 @170000*5台*1.08918事業費増減の理由平成27年度は単価の安いガソリン発電機を購入したため非常用投光器 @40000*5台*1.08216(30%以上増減の場合)505200H26年度まで累計200食200本2個10機10機0000400枚H27購入200200250計(H27末)400食400本4個15機15機600枚H27廃棄0非常食非浄水救急箱発電機投光器毛布H26年度まで累計H27購入H27廃棄計(H27末)ストーブ10基5015基簡易トイレ14個2016個処理パック13箱5018箱簡易テント17張3020張飲料水袋585枚1000685枚(PLAN)計画(DO) 実行241-206-34(H27実績評価)

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 218

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です