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00事務事業評価
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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項425●○○●○○平成年度●始期23年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要■□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由対象者減のため国交付金が大幅に減額された。（３０％以上増減の場合）13,643臨時嘱託等（人）県浄化槽水環境保全推進事業費補助金5,149県浄化槽普及推進協議会負担金28費用合計（①+②）25,99021,12928,957000市合併浄化槽設置整備事業費補助金役務費38１人当たり単価7,8087,8087,8080需用費85内訳正規職員（人）0.300.280.33人件費 ・・・ ②2,3422,1862,57700一般財源11,3669,87412,920000主な歳出の内訳その他特財(県単)県浄化槽水環境保全推進事業費補助金5,149受益者負担循環型社会形成推進交付金3,920県支出金5,8645,1497,000内 訳国庫支出金6,4183,9206,460事業費の算出根拠（H27）事業費 ・・・ ①23,64818,94326,380歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）生活排水による公共用水域の水質改善が図られ、公衆衛生の向上と生活環境を保全することができた。年 度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ311,050説明（算式等）累積達成率18.0%30.6%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績190322成果指標指標名称５ヵ年間における合併処理浄化槽設置基数に対する使用人数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29300説明（算式等）累積達成率15.0%26.6%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績4580活動指標指標名称５ヵ年間における合併処理浄化槽設置整備事業補助金申請件数年度Ｈ26Ｈ2710,627説明（算式等）公共下水道及び農業集落排水事業計画区域以外達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績1,5561,522その他 （対象指標指標名称浄化槽整備区域内人口年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、公衆衛生の向上と生活環境の保全を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的生活雑排水を処理せず放流する単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから、合併処理浄化槽への切り替えを推進することで水質改善を図る。また、生活排水の除去に係る分のうち、個人の努力により削減可能な分を除いた、真に社会便益に相当する分について公費負担を行う。事業内容合併処理浄化槽の設置に要する費用に対し、人槽区分により予算の範囲内で補助金を交付する。なお、平成24年度からは全額県費補助による「浄化槽水環境保全推進事業」が実施（現行～平成27年度）されることにより、さらなる住民負担の軽減が図られ、公衆衛生の向上と水質環境の改善が期待される。対象自ら居住するための住宅（併用住宅を含む）に合併処理浄化槽を設置する者。01-040201-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠浄化槽法条例・要綱等循環型社会形成推進交付金、新庄市合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付規程、平成27年度新庄市浄化槽水環境保全推進事業費補助金交付要綱予算・事務事業名一般会計４款２項１目し尿・浄化槽事業費予算コード施策名良好な水環境の保全内線433事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課環境課政策名安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者柴田 晃子 ８～１０人槽 限度額 ５８８，０００円４ 全額県費補助による浄化槽水環境保全推進事業費補助金の限度額は5人槽160,000円、6人槽以上200,000円。事務事業名合併処理浄化槽設置整備事業事務事業コード425-301-34総合計画１ 補助対象地域 ： 新庄市公共下水道事業計画区域及び新庄市農業集落排水処理施設計画区域以外の 新庄市全域とする。但し、新庄市公共下水道事業計画区域及び新庄市農業集落排水処理施設計画区域内で あっても、当分の間整備実施予定のない区域については、補助対象地域とする。２ 補助対象者 ： 自ら居住するための住宅（併用住宅を含む）に合併処理浄化槽を設置する者とする。他要件有。３ 補助金の額 ： ５人槽 限度額 ３５２，０００円 ６～７人槽 限度額 ４４１，０００円(PLAN)計画(DO) 実行425-301-34（H27実績評価）
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