00事務事業評価
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H27事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分○●●○○●●○○●○●○●○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□現行■□縮小□□■□□□改善□□休止□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小終了統合廃止改善休廃止所属長評価ごみ減量化に有効な各種資源化施策を講じ、直接排出者となる市民への周知に努める必要がある。特に事業系廃棄物の減量化に向け対策が求められる。所属長評価定住自立圏共生ビジョンを活用したごみ減量化・再資源化施策を講じ、直接排出者となる市民への周知に努める必要がある。人口減少にもかかわらず事業系ごみの減量化に向けた対策も必要である。今後の方向性拡大終了今後の方向性現行拡大ごみの減量化の推進については、ごみ袋有料化、ごみの再資源化を進めてきたが、家庭系ごみの減少、事業系ごみの増加により減らないごみのさらなる減量化対策を進めていく必要がある。また、平成29年度中の環境課執務室移転に伴い、現在の指定ごみ袋の販売と在庫管理について、委託販売へ切替できるよう計画的に取組む必要がある。・広報を通した、市民へのごみ減量化・再資源化の啓発・定住自立圏共生ビジョンを活用し最上8市町村と最上広域が一体となった協議の場を設け、今後の進め方を協議していく。今回の評価(H27実績評価)前回の評価今回の評価(H27実績評価)市のみならず、最上地域・事業者等との連携・協力により、ごみ減量化対策の検討と実施に向けた取組みを具体化し、実践する必要がある。定住自立圏共生ビジョンにおいて、8市町村がそろって減量化対策を図っていく必要がある。8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H27実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないごみ袋の有料化を柱としたごみの減量化対策については、最低限の予算確保が必要である。リサイクルの推進についても、奨励金の交付等のあり方を検討しながら推進を図る。⑥他自治体と連携できるかできない今後、他市町村と合同でごみ袋を製作するなど、連携の可能性はある。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていないごみの減量化は、市民生活をおくる上で必要不可欠な地域課題である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がないごみ袋の製作や販売の委託が可能であれば、従事する人員が減り人件費削減につながるが、そのための調査や指導など新たな取り組みを実施していくための人員は必要である。改善の余地がある⑦官民協働できるかごみ袋有料化とともに、ごみの分別・リサイクルを引き続き推進することで、ごみの減量化を進める。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がないごみの分別・リサイクルについても引き続き推進することで、ごみの減量化を進める。向上の余地がある項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついているごみ袋の有料化によりごみの減量化に一定の効果を果たしているが、指定ごみ袋の形状や販売体制など総体的な減量化対策を図る必要がある。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできないごみの減量化やリサイクルの推進には、住民の協力や主導が不可欠である。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善522-102-34(H27実績評価)

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