00事務事業評価

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Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□□□□□□□□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ごみとして排出される生活系のごみから、容器包装類の資源物として分別される精度を高めるよう、効果的施策を講じる必要がある。食品トレーリサイクルシステム「新庄方式」の継続に向けたコスト等を、協議する時期にきている。現行拡大縮小改善統合休止できない一部、民間で資源回収を行っているものの、一般廃棄物の収集は法によって行政が責任をもって実施することが義務づけられているできる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついているごみの減量化、再利用は地域環境の保全に直結した課題であり、地域からの積極的な意識改革と行動が必要である。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である容器包装リサイクル法によって示された品目であり市民にも定着している。今後の拡大に向け適切なものである。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない廃プラスチックなど再利用の回収品目については余地がある。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない今後も再資源化を推進するため、収集量の増加を図り、リサイクルの徹底を図る。地域住民が分別しやすい方法を検討する必要がある。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない回収品目の増加は、回収量の増にも直結することから今後の事業拡大が期待される。市民への周知・徹底・指導などのための人員増が求められる。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないごみの量に関わらず収集経費がかかるものであり委託費の増額も含め業務実績から適正なコストについて検討し改善を図っていく必要がある。⑥他自治体と連携することで効率性が高まるか効率性は高まらないごみ処理は最上広域事業であり、広域視点でのごみ減量化・再資源化について検討する必要がある。効率性は高まる分別のマナーの徹底と一定のコストを確保した上で、事業者との連携・協力により、回収体制を確立、継続していくことが必要だと思われる。回収品目を増やすことについては、収集、資源化と処分費の比較を通し、検討する。情報発信の方法として、市報、市ホームページ等で周知しているが、環境課への電話問い合わせが多いことからより詳しい資料の情報発信、出前講座等を実施する必要がある。また、定住自立圏形成生活環境部会において、８市町村が一体となった食品トレーリサイクルシステム「新庄もがみ方式」の構築と運用を進めていくこととした。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）適正な分別と回収体制の継続が第一であることから、事業者と協力し、分別指導や資源化について情報を発信していく。あらたな資源化ルートの可能性については、増やす回収品目の絞込みを行いながら検討する。分別の指導や広報については、市報、学校、地域団体への出前講座等を行うことで広めていく。所属長評価所属長評価ごみとして排出される生活系のごみから、容器包装類の資源物として分別される精度を高めるよう、効果的施策を講じる必要がある。食品トレーリサイクルシステム「新庄もがみ方式」の継続に向けたコスト等を、協議する時期にきている。また廃プラスチックの分別処理も課題となっている。今後の方向性終了今後の方向性現行拡大縮小終了廃止改善休廃止今後の方向性理由等財源の確保現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）　　　年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない(CHECK) 自己評価(ACTION)改善522-201-34（H27実績評価）

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