00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項522○○●○●○平成年度●始期23年度～終期32年度○平成8２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）平成27年度取組実績（環境基本計画前期5ヵ年計画における重点施策の取組状況）＝達成項目生活排水処理施設普及の推進※28年度～後期5カ年計画４．投入資源（単位：千円）20（件）11（件）内　　容内　　容154（t）122.9（t）1,221（t）1,124（t）環境教育人材バンク制度（仮）における人材登録制度の推進実　績71.570.3％数値目標事業中止による数値目標実　績535（g）560（g）公共施設等への再生エネルギーの導入件数備　　考地域循環型活用生ごみ収集事業リサイクルにこにこ運動未設置家庭系廃棄物の１人１日あたりの排出量国・県の補助制度の活用状況による新庄市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金交付件数25件事業所等における省エネ診断実施件数－事務事業名環境基本計画推進事業事務事業コード522-202-34総合計画基本目標自然と共生し、環境にやさしいまち担当課環境課政策名良好な生活環境と資源循環型社会の形成を図る担当者加藤　功施策名ごみの減量化と再利用・再資源化の充実内線431事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠環境基本法第７条（地方公共団体の責務）条例・要綱等環境審議会条例、環境審議会条例施行規則予算・事務事業名一般会計４款１項６目環境基本計画推進事業費予算コード01-040106-0105事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的環境基本計画における施策を具体的に推進するため、環境審議会において環境マネジメントのＰＤＣＡによる運用・管理を行う。事業内容「第３次環境基本計画」を平成23年度に策定し、27年度に見直しを図った。地球規模の温暖化問題に対応するため、自治体が率先して温暖化対策に取り組むため「第2次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（平成27年3月改定）を策定し、各エネルギー使用量、行動チェックシート等、各課の取組み状況について報告・検証を行う。対象市民・事業者・団体・行政目指す状態すべての個人や団体が環境に配慮した行動を実践することによる「環境にやさしいまち新庄」の実現を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称第３次環境基本計画重点施策数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績999説明（算式等）達成率活動指標指標名称環境審議会開催数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績133説明（算式等）達成率33.3%100.0%成果指標指標名称全体の目的・目標達成項目数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績129説明（算式等）環境基本計画前期5ヵ年計画における重点施策の取組状況達成率11.1%22.2%補足説明成果（どのような状態になったか）計画策定を行い、環境施策における目標や方向性について改めて確認を行い、これらの達成に向けて取り組むことができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①3512255歳入の積算内訳内　訳国庫支出金県支出金受益者負担その他特財一般財源3512255000主な歳出の内訳委員報酬（環境審議会委員）人件費　・・・　②1,0932,6551,56200消耗品費081内訳正規職員（人）0.140.340.20使用料29１人当たり単価7,8087,8087,80811費用合計（①+②）1,1282,7771,617000（３０％以上増減の場合）2臨時嘱託等（人）30名－5件5件事業費増減の理由27年度では、環境審議会を3部会編成し、年3回に渡り審議し、「第3次新庄市環境基本計画後期基本計画」、「新庄市一般廃棄物処理基本計画」、「第2次新庄市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」の3本の計画見直しを図ったため。通信運搬費(PLAN)計画(DO) 実行522-202-34（H27実績評価）

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