00事務事業評価
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H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項522○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要□□□■□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)年度処理量の推移4.投入資源(単位:千円)85,182H27113.7123.27.5675.2181,604H25H26H20H2196.396.6H2498.3552.4項目H22H23資源ごみ自己搬入445,36185,18293,29191.4106.1148.35.07.98.7直営・委託単位:量/t、負担金/千円粗大ごみ194.4170.7145.2133.9112.585.285.0151.09.97.57.78.7634.2789.6790.2534.5540.4483.7172,506166,139252,198267,744272,953270,648181,38584,16381,800391,767分担金全体額当市分担金額事業費の算出根拠(H27)事業費 ・・・ ①30,465453,644470,103344,629補足説明成果(どのような状態になったか)事務事業名最上広域事務組合分担金(リサイクルプラザもがみ費)事務事業コード522-203-34総合計画基本目標自然と共生し、環境にやさしいまち担当課環境課政策名良好な生活環境と資源循環型社会の形成を図る担当者井上 勝人施策名ごみの減量化と再利用・再資源化の充実内線432事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠地方自治法第284条第2項の規定に基づき設置した最上広域市町村圏事務組合規約第3条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計4款2項2目塵芥処理事業費予算コード01-040202-0101事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~(期限の定めの無い事業)目的負担金の支払い事業内容建設費及び建設費償還金については人口割り50%、処理量割50%の合計を負担。維持管理費については、人口割25%、処理量割75%を負担した。人口は国勢調査人口(最近年)を使用。処理量は前々年10月から前年9月までの処理量を使用する。建設償還は平成24年度で完了。対象最上広域市町村圏事務組合が行っている不燃ごみ・リサイクル処理施設(リサイクルプラザもがみ)目指す状態一般廃棄物の不燃ごみ、粗大ごみ、リサイクル資源などの共同処理の確立(今後も市民の理解と協力のもと、可能な限りの資源化を図り、最終処分場の延命化に努めていく。)実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他 (対象指標指標名称直営・委託搬入量年度H26H27H28H29H30H31H32見込実績9819201,093説明(算式等)達成率活動指標指標名称リサイクルプラザもがみ費(予算額)(千円)年度H26H27H28H29H30H31H32計画実績81,80085,182142,530説明(算式等)達成率57.4%59.8%成果指標指標名称自己搬入量年度H26H27H28H29H30H31H32目標実績790675500説明(算式等)達成率158.0%135.0%リサイクルプラザの継続した運営ができ、最終処分場の延命化に結びついた。年  度H26H27H28H29H30H31歳入の積算内訳内 訳国庫支出金県支出金受益者負担その他特財一般財源30,46585,18293,291000主な歳出の内訳人件費 ・・・ ②39023446800085,182内訳正規職員(人)0.050.030.06最上広域市町村圏事務組合分担金1人当たり単価7,8087,8087,808(リサイクルプラザ費)費用合計(①+②)30,85585,41693,759000臨時嘱託等(人)事業費増減の理由最終処分場盛土堤等工事測量設計業務委託および最終処分場盛土堤等工事を行うため増。(30%以上増減の場合)(PLAN)計画(DO) 実行522-203-34(H27実績評価)

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