00事務事業評価
261/692

H27事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○○●●○○●○●○●○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )改善休廃止今後の方向性理由等所属長評価所属長評価東日本大震災以降の市民のエネルギー施策、地球温暖化対策への関心の高まりから新庄市地球温暖化対策協議会の設立、再生可能エネルギー設備導入事業費補助金の新設が図られた。各種計画策定における再生可能エネルギーの位置付けと、地域産業と結びついた持続可能なエネルギー施策へ転換していく必要がある。今後の方向性終了今後の方向性現行拡大縮小終了再生可能エネルギー設備導入補助の実施や、新庄市地球温暖化対策協議会主催のエコドライブセミナーを開催し、地球温暖化対策の実践や啓蒙を図ることができた。今後とも推進していく。・地球温暖化対策実行計画に基づき、市有施設におけるエネルギー使用量等の把握及び削減を継続。・新庄市地球温暖化対策協議会の各種活動。今回の評価(H27実績評価)前回の評価今回の評価(H27実績評価)新庄市地球温暖化対策協議会の活動を通して、事業者には情報共有、市民には啓蒙を推進していく。8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H27実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない設備導入補助をすることで、再生可能エネルギー設備は普及し、温室効果ガス排出量の削減に繋がる。⑥他自治体と連携することで効率性が高まるか効率性は高まらない温室効果ガスは、広範囲の問題であるため、他市町村と連携することは成果の向上に繋がり得る。効率性は高まる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない市民の、再生可能エネルギーの需要やそれに関する意識は高まっている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない最低限の人員により業務が行われているので、削減の余地は無い。今後は、市民や事業者と協働することで、効果が広げたい。改善の余地がある⑦官民協働できるか地球温暖化防止には、家庭や事業所等の民生部門からの温室効果ガス排出量の削減が必要不可欠である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない市民や事業者との協働により、地球温暖化対策を推進することで、その成果も向上する。向上の余地がある項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている温室効果ガス排出量を削減するため、クリーンエネルギーの活用や省エネルギー対策の推進が必要である。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない市民や事業者と協働することで、効果が広がる。できる東日本大震災以降の市民のエネルギー施策、地球温暖化対策への関心の高まりから新庄市地球温暖化対策協議会の設立、再生可能エネルギー設備導入事業費補助金の新設が図られた。再生可能エネルギー項目の追加等、持続可能なエネルギー施策を転換していくべきである。現行拡大縮小改善統合休止廃止(CHECK) 自己評価(ACTION)改善531-201-34(H27実績評価)

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 261

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です