00事務事業評価
279/692

H27事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○○●○●●○●○●○○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H27実績評価)目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )現行現行拡大縮小終了改善統合所属長評価がんの早期発見・早期治療につながるよう、未受診者対策を行い受診率の向上を図る必要がある。今後の方向性現行今後の方向性理由等今回の評価(H27実績評価)前回の評価今回の評価(H27実績評価)未受診者対策に力を入れる。休止廃止改善休廃止所属長評価若年者の受診率向上に向けさらなる取り組みを検討し、受診率を向上し、がんの早期発見・早期治療につながるよう、より一層の啓蒙活動を実施し、受診率向上をはかる必要ある。市民に対する助成のため。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない拡大縮小終了今後の方向性子宮頸がんは対象が20歳(前年度到達)のため、まだ検診に対する抵抗感がある。未受診者対策が必要である。未受診者へ電話勧奨や成人式のご案内時に本人そして保護者の方へ受診勧奨を行うなど対策を行なう。検診であることから検診機関等への委託方式が適切である。改善の余地がある⑦官民協働できるかできない検診機関等の協力を得ている。効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない印刷方法等を検討する。⑥他自治体と連携できるか有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない未受診者に対して個別に受診勧奨するなど対応していく。向上の余地があるがん検診受診率向上対策として有効である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている無料クーポン券の送付により、検診受診と知識の普及につながっている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である補助対象が規定されている。見直しの余地があるできる項目自己評価(チェック)できない(CHECK) 自己評価(ACTION)改善222-103-35(H27実績評価)

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 279

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です