00事務事業評価

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Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□□□□□□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止所属長評価利用者は微増したが、運賃収入自体は減少している。地域の交通空白地帯を埋める補完的な公共交通機能の重要性は変わらず、財政的に厳しい面もあるが、今後も維持・存続することが地域支援にも資するものとなると思われる。定住自立圏構想による交通体系の協議も含め、今後の動向にあわせた運営が必要になってくる。所属長評価人口ビジョンでは、2035年をピークに老年人口が伸び続ける推計となっている。従前からの土内・芦沢線を利用されている方を勘案しながらも、市内一体の交通弱者に対し、どのように公共交通を提供するか、その結果、交通の提供をきっかけにどのようなサービスを提供できるのかを今後検討していく必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性・バス停を設置している行政区において、年々高齢者が増える見込みである一方、利用者数は減少し続けており、事業費の赤字幅が増え続けていること。・利用者数の増減理由が不明であること。例えば通勤で週5日往復利用される方が利用されなくなった場合、△480人（5日×2便×4週×12ヶ月）となる。実態が把握できていないため、増減数をどのように判断して良いか分からないこと。・主に通院、買物を目的とした高齢者の交通を支える事業として機能しているが、利用者数の減少にともない、利用者増加策を考える必要があること。従前の高齢者をターゲットにした交通の提供だけでなく、他の目的を併せ持てないか検討する必要がある。・従前から土内・芦沢線を運行しているが、市内の他エリアでも交通空白地帯は存在しており、その部分のケアについて特段検討されないまま事業が遂行されていること。①今後の市営バスのあり方について●実施中・行政区別年齢別に状況調査中・市内における目的地を項目別に整理中※今後の予定・新庄市における公共交通の定義づけ（存在意義の整理）・定義づけに沿った、事業実施の検討・運行経路の見直し等②二次交通としての活用⇒未実施。　今後、総合政策課内で検討を進める。　二次交通よりも交通弱者へのケアの方が優先順位が高いため、上記①の検討が整理出来てから実施する予定。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）①市営バスの運行見直しについて検討する⇒当該事業について、運行時間や経路について嘆願や要望などは特段ない状況であり、土内・芦沢線について問題なく運行・管理できていると言えるが、現状ケアされていない交通空白地帯があることも事実。今後、事業の実施と同時並行で、今後の公共交通について検討する必要がある。②二次交通（観光客の交通手段、市内周遊の交通手段）としての活用が出来ないか検討する当該事務事業の最優先事項は、交通弱者のための交通手段の確保であるが、利用者数が減少している今、公共交通空白地帯の住民における交通手段の確保に加え、複数の課題を解決できるような方策を検討する必要があるのではないか。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない現在26人が乗れるバスを１台使用し運行しているが、現状、年に1～2回程度、1回の運行で最大15人程度が搭乗する状態（通常時は0～5人程）。バスに代わりバンを用いるなど車体費を安くすることで事業費の削減が見込める。（現在検討中）⑥他自治体と連携できるかできない現在は未実施だが、今後の地域公共交通を考える上では、周辺町村の連携し検討を進める必要はある。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない平成28年度における土内～県立病院間の交通弱者：553名、芦沢～県立病院間の交通弱者：530名（経路ごとの、バス停がある行政区の75歳以上の延べ人数）。主に通院・スーパーへの買物の移動手段として機能しているため、課題・実情にあった事業だといえる。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない改善の余地無し。運行すればするほど赤字になるのが現状であり、市・委託先企業ともに最低限の人員で事業を実施している。改善の余地がある⑦官民協働できるか対象、目指す状態ともに適当である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない二次交通としての活用や、他路線で実施した方が効果が大きいなど、可能性として向上の余地がないとは言い切れないため。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている公共交通空白地帯として考えられる土内～県立病院・芦沢～県立病院間を補完するという点で、事務事業は機能的交通体系の確立に寄与している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない鶴岡市西郷地区の事例のように、地域住民が主体となりボランティア輸送を実施するような方法は考えられる。ＮＰＯが実施している事例などもあるため、中長期的な視点で、官民協働による交通施策の可能性を検討する必要性はある。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善431-301-12（H27実績評価）

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