00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項531●○○●○○平成年度●始期23年度～終期27年度○平成２．事務事業の概要■□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）導入実績・計画市公共施設防災拠点数平成27年度　　62箇所平成27年度　導入施設数　5箇所※参考・活動指標におけるH27計画：8.1％・成果指標におけるH27目標：68Kw４．投入資源（単位：千円）⇒上記指標の達成率はH27計画・目標に対しての率を記載している事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）1,4861,0950000１人当たり単価7,8087,8087,8080内訳正規職員（人）0.190.140.00人件費　・・・　②1,4841,093000一般財源220000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①220歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）平成24年度～26年度において実施する太陽光発電、蓄電池、LED照明設備の導入計画を作成・提出し、県より125,000千円の配分内示を得た。平成26年度にわくわく新庄・明倫中学校において更に65,000千円の追加配分を得ることができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31-説明（算式等）導入施設における再生可能エネルギー発電量達成率#VALUE!#VALUE!----Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績6689------成果指標指標名称再生可能エネルギー導入量（kw）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29---説明（算式等）導入施設数/市公共施設防災拠点数達成率61.7%111.1%--Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績5%9%--活動指標指標名称施設導入率（％）年度Ｈ26Ｈ27-説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績6262----その他　（対象指標指標名称市公共施設防災拠点年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態再生可能エネルギーの活用普及により、エネルギー自給率が高い自立分散型社会。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的再生可能エネルギーの活用普及を推進し、持続可能な地域社会の構築を図る。事業内容国補助金を活用し公共施設へ再生可能エネルギーを導入する。１．市民プラザ（平成24年度）２．山屋セミナーハウス（平成25年度）３．萩野地区小中一貫教育校（平成26年度）４．明倫中学校（平成26～27年度）５．わくわく新庄（平成27年度）防災拠点施設の機能強化を図るとともに、施設でのデータ蓄積により、市における今後の再生可能エネルギー方向付けを検討する。対象市庁舎、公共施設01-020107-0103事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等山形県市町村防災拠点施設再生可能エネルギー導入促進事業補助金交付要綱予算・事務事業名一般会計２款１項７目地域振興事業費予算コード施策名クリーンエネルギー等の活用推進と省エネルギー対策への取組内線236事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業自然と共生し、環境にやさしいまち担当課総合政策課政策名地球温暖化の防止に努める担当者奥村　悟H24事務事業名クリーンエネルギー活用推進事業（新GND事業）事務事業コード531-101-12総合計画基本目標LED街路灯15-1H25山屋セミナーハウス151543H27明倫中学校8108導入年度施設名発電量（kw/h）蓄電量(kw)LED照明（個）33市民プラザ1515-1※市庁舎には旧GND事業を活用し太陽光発電設備を導入した。（H22）（発電量2.5ｋｗ/ｈ）1H26H27わくわく新庄151582小中一貫校(PLAN)計画(DO) 実行531-101-12（H27実績評価）

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