00事務事業評価
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H27事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○○●●○●○○●●○○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□□□■□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止所属長評価認可保育所の補完的役割を果たすとともに、個々のニーズに応じたきめの細かいサービスが行われ、安定経営により、安心・安全な保育環境の充実が図られた。27年度から始まる新制度への移行について施設設置者と協議していくが、認可外として継続する施設については、保育の質の確保及び安定経営のための支援の在り方を検討する必要がある。所属長評価認可保育所の補完的役割を果たすとともに、個々のニーズに応じたきめの細かいサービスが行われ、安定経営により、安心・安全な保育環境の充実が図られた。新制度への移行が完了するまでに認可外保育施設として継続する施設については、保育の質の確保及び安定経営のための支援の在り方を検討するとともに、市子ども・子育て支援事業計画に基づき、新制度への移行完了を目指す。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性 各施設の運営費の財源のほとんどが入所児童の保育料であり、経営が厳しい。また、各施設毎に一律の保育料のため、認可保育所と比べ保護者の経済的負担が大きく、子育て世帯間の格差が生じている。 多子世帯の保育料負担軽減のため、第3子以降児童の保育料免除事業の対象児童及び第1子の年齢要件を見直し、補助事業を実施する。 待機児童の受け入れ施設として、また、保護者のニーズに対応するため、市の子育て支援事業の整備完了まで、継続した支援策を検討していく。今回の評価(H27実績評価)前回の評価今回の評価(H27実績評価) 28年度より、新制度対応施設・事業に移行をすすめるとともに、多子世帯の保育料軽減に加えて、平成25年度から実施している第3子以降児童の保育料免除を行った。待機児童解消対策として、継続した支援が必要である。8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H27実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない新制度に移行した施設分は、事業費が減額となるが、待機児童解消策として継続運営する施設の事業費は削減できない。削減した場合、安定経営ができず保育サービスの質の低下等影響がある。⑥他自治体と連携できるかできない平成23年度より最上郡内町村と認可外保育施設支援に関する協定を締結し、入所児童数に応じて負担している。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない途中入所申込者の受け入れ等待機児童解消や、短期入所等の多様なニーズに対応することができている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない補助事業により、施設において保護者のニーズに応じたきめ細かい保育サービスを提供できている。改善の余地がある⑦官民協働できるか補助事業実施により、認可外保育施設における安心・安全な保育環境の充実が図られた。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない施設の安定経営と認可保育所との保育料格差を小さくしていく必要がある。向上の余地がある項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている認可保育所の補完的施設である認可外保育施設の安定経営を図ることができた。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない運営にかかる補助金の交付事業であり、協働できない。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善211-103-36(H27実績評価)

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