00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項211●○○●○○平成年度●始期25年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要■□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）■事業効果■上記の理由■重要業績評価指標（KPI）４．投入資源（単位：千円）認可外保育施設補助金8297,392,300事業費増減の理由　補助事業の対象となる児童数の増（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）5,7738,95418,573000（第３子以降免除事業分）１人当たり単価7,8087,8087,8080認可外保育施設乳幼児育成支援事業費補助金7,392内訳正規職員（人）0.100.200.15人件費　・・・　②7811,5621,17100一般財源4,992017,402000主な歳出の内訳その他特財受益者負担7,392県支出金（基礎交付分）歳入の積算内訳内　訳国庫支出金7,392平成２６年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金4,9927,39217,402補足説明成果（どのような状態になったか）多子世帯の経済的負担が軽減され、安心して子育てできる環境の推進が図られた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31-説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績4347成果指標指標名称免除・補助人数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2912説明（算式等）達成率66.7%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績78活動指標指標名称補助金交付施設数年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績111その他　（対象指標指標名称第３子以降児童がいる子育て世帯（第１子９歳未満、第３子３歳未満）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を推進する。また、認可外保育施設に対して補助を行うことにより、保育所との経済的な負担の差を解消し、待機児童解消を目指す。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的子育てに係る保護者の経済的負担を軽減することにより、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進する。事業内容小学校３年生までの兄または姉がいる３歳未満児を対象に保育料・児童館等使用料の免除を行う。また、認可外保育施設についても、上記児童を対象に保育料の免除を行った場合、施設に対し補助を行う。対象保育所、児童館・児童センターに入所している保護者の内、小学校３年生までの兄または姉が２人以上おり、３歳未満の児童がいる世帯。また、認可外保育施設の内、上記規定の児童の保育料を免除にした施設。事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等新庄市第3子以降児童保育料等免除事業実施要綱、新庄市認可外保育施設乳幼児育成支援事業費補助金交付規程予算・事務事業名一般会計３款２項１目児童行政事業費予算コード施策名子どもの保育・教育環境の充実内線562事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課子育て推進課政策名子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する担当者三原　みゆき事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①事務事業名第３子以降の児童保育料免除事業事務事業コード211-105-36総合計画5172,855,400児童館・児童センター免除11114,300地方創生に効果があった　多子世帯の経済的負担軽減により、安心して産み育てることのできる環境づくりが推進され、少子化対策となった。○免除人数　H27実績　29人　（H27目標値：20人）補助方法施設数人数金額認可保育所免除(PLAN)計画(DO) 実行211-105-36（H27実績評価）

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