00事務事業評価

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Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●○●●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□■□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない広報紙に限定すれば難しいが、業務全体の中では取り組みが可能な部分もありうる。なお広報紙作成に対しては印刷業者によるデザイン提案などがあるため、その部分が協働ともいえる。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついているまちづくりに参加しやすい環境をつくるために行政情報発信は重要である見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である現状の枠組みの中では適切と思うが、対外的な情報発信も必要となる中、総合的に見直す必要もある。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がないまちづくりへの参加促進という意味では、さらに工夫が必要である。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域課題や実情に合うよう工夫しているなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない昨今の自治体広報を取り巻く環境下では、対外的広報は重要視されているため、それを考慮すればさらなる人員が必要である。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないポロポーザルによる広報紙印刷業者の選定などを行い、適切な支出に心がけている。⑥他自治体と連携できるかできない広域的な課題や催事情報などに関し、統一的に取り組むことは可能であるが、各自治体同士の調整（スケジュールなど）が難しい現状にある。できる広報コンクールでの受賞や、マスメディアに取り上げられる情報が増加傾向にあることから、事業の基本的方向性は正しいものと考えられるが、施策の目標である「①まちづくりへの参加を促すような広報」、また昨今重要視されてきた「②対外的な情報発信」に関してはさらに取り組みを進める必要がある。・広報担当者を1名増員・広報担当が、広聴事業を兼務し、研究を進めている・他課所管の情報発信が必要な業務への広報担当の参画（ユネスコ関係）。・総合的な情報発信業務ともいえるふるさと納税業務を広報担当が兼務。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）①に関しては、広聴事業や地域づくりに関する各種事業及び担当部署との連携を図り、効果的な手法を模索していく。②に関しては、それが充実している部署と連携、不足している部署には働きかけを行い、全庁的に適切な情報発信ができるような体制づくりについて研究を進める。所属長評価活動指標、成果指標ともに目標に向い着実に伸びている。これまでの改善策が奏功していると考えられるが、引き続き、興味を持って見てもらえる、読んでもらえる情報提供の在り方を今後も引き続き検討しなければならない。こうした観点からＨＰのリニューアルや更新権限の委譲、ＳＮＳの活用範囲の拡大などの検討を行い、リアルタイムの情報提供体制が整備されつつあり、公的機関として維持するべき情報の質の管理も徹底する必要がある。所属長評価情報発信の重要性が増し、その手法が多様化する昨今、自治体広報が担うべき業務も変化しつつある。7に記載する取り組みを進めるとともに、今後の広報の在り方や体制についても研究を進める必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善611-101-12（H27実績評価）

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