00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項213●○○●○○平成年度●始期18年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）代表者会議１回実務者会議３回ケース検討会26回家庭児童相談事業と連携した事業４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）1,9523,1232,342000１人当たり単価7,8087,8087,8080内訳正規職員（人）0.250.400.30人件費　・・・　②1,9523,1232,34200一般財源000000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①000歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）養保護児童の情報を交換しながら他機関と連携し、問題を未然に防ぐ体制作りができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31-説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績101117成果指標指標名称協議された要保護児童等の延人数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29-説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績2130活動指標指標名称会議開催回数（回）年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績--その他　（対象指標指標名称-年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態要保護児童等の早期発見や適切な保護を図るために、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、支援内容について協議を行うとともに、必要があると認めた場合は適切な措置を行う。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的要保護児童等の早期発見や適切な保護を図る。事業内容要保護児童等に関する個別の事例について、直接関わる担当者レベルで検討する会議（個別ケース検討会議）を積極的に開催することはもとより、実際に活動する実務者による会議（実務者会議）や構成員の代表者による会議（代表者会議）を開催する。対象虐待を受けている子どもを始めとする要保護児童及びその保護者。（児童福祉法において「要保護児童」とは、保護者のない児童または保護者に監護させることが不適当であると認められる児童をいう。）01-030202-0101事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等新庄市要保護児童対策地域協議会設置要綱予算・事務事業名一般会計３款２項２目児童母子措置事業費予算コード施策名子どもの発育支援内線545事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課子育て推進課政策名子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する担当者佐藤　勝幸事務事業名要保護児童対策関連事業事務事業コード213-201-36総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち(PLAN)計画(DO) 実行213-201-36（H27実績評価）

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