00事務事業評価

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Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□□□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□現行拡大縮小終了②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある向上の余地がない⑦官民協働できるかできる前回の評価今回の評価（H27実績評価）所属長評価４名の卒塾生のうち、青年就農給付金該当者1名が新規就農見込み、もう１名が塾生２年目となり、その他の者も就農し、いずれも意欲を持って農業に取り組んでいる。農の担い手の育成に貢献している本事業だが定員割れの状況は続いており、打開策を模索するとともに、時代に合った今後の担い手育成対策として見直す時期に来ている。ただし、想定より入塾希望者が少なく、平成２７年度は定員５名に対し３名の塾生となっている。最上地域や関係機関等との連携を検討する必要がある。有効性③成果の向上余地がないか未だ、定員を満たしていない状況にあるため、周知活動により魅力を発信し、塾生を確保することで、本市の新規就農者を増やす。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている毎年数名ではあるが、確実に新規就農者を送り出しており、本市の農業後継者の育成に寄与している。見直しの余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない農業においても次世代を担う若者の人材育成は急務の課題となっており、地域の求めに応じた事業である。なっている削減の余地がある改善の余地がない人員の配置は、現状が適切と思われる。実施形態については、新規就農希望者の求める研修内容となるよう、さらに検討する余地があると思われる。改善の余地がある④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないできない例年、一定以上の資材費等が必要であり、修繕等も発生するため、大幅削減はできない。研修生が青年就農給付金を受給するか否かで、事業費が大幅に変わる。⑥他自治体と連携できるかできない最上地域で広域的に連携し、研修等を実施できればなお理想的であるが、現在は市内在住に限定した就農希望者を対象としているため難しい。現在、管内2つのJAと共に運営協議会を構成し、研修も市内の協力農家の指導を得ており、官民協働で実施している。できる　定員を満たしていない状況が続いているということは、新規就農希望者の要求を満たす指導方針や研修計画となっているかどうか、また、対象とする人に周知が行きわたっているかどうかの検証が必要である。募集のあり方、運営内容の見直しが必要である。県の就農準備認定機関に認定され、青年就農給付金（準備型）を塾生が受給できる体制になったことが認知されてきており、平成27年度は3名の塾生全員が受給している。　市報・市のホームページ等を活用し、随時情報発信を行っている。今回の評価（H27実績評価）　市報の特集記事による若者園芸実践塾事業の認知度の向上、市報および農業だよりによる塾生募集、地域おこし協力隊の目線による随時更新の勇気塾作業日誌を市ホームページに掲載する等、積極的な情報発信により塾の活動の周知を図り塾生募集に繋げる。研修計画についても、地域の実情や市場の動向を把握し、農業技術普及課との連携により随時刷新していく。⑤人員や実施形態は適正か所属長評価３名の塾生全員が青年就農給付金(準備型)を受給しており、意欲を持って農業に取組んでいる。農の担い手の育成に貢献している本事業だが、今後は園芸以外の作目も学べるような、新たな担い手育成事業の制度設計に取組む。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性現行拡大縮小終了改善休廃止今後の方向性理由等現行改善統合休止廃止今後の方向性今後の方向性拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善112-102-41（H27実績評価）

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